2. シニア向けマンションの管理費・修繕積立金を家計と並べると？65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出（月26万3979円）の約9.3%

総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月の消費支出は26万3979円です。このうち「住居」は1万7739円で、消費支出の6.7%です。

  • 【消費支出に対する割合】管理費・修繕積立金の平均の合計（月2万4557円）は約9.3%
  • 【住居との差】住居の平均（1万7739円）より約6800円多い

ただし、家計調査は世帯の1か月の平均、マンション総合調査は分譲マンションの1戸あたりの値なので、2つの調査は対象がそろっていません。また、家計調査では住宅ローンの返済は消費支出に含まれず、二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯の持家率は95.5%です。「住居」の平均は、家賃のかからない持ち家の世帯を多く含む値です。並べて見るときの目安にとどめ、実際には自分の今の住居費と比べるのが確かです。

※試算の前提：管理費・修繕積立金は令和5年度マンション総合調査の平均（充当額を除く額）、消費支出・住居は家計調査の2025年平均です。サービス費は含みません。

3. シニア向けマンションで介護が必要になったら？法律上は一般の分譲マンションで、介護の人員・設備の基準はない（UR都市機構の解説）

UR都市機構の解説では、シニア向け分譲マンションは法律上は一般的な分譲マンションと同じ位置付けです。介護施設ではないため、介護や医療のサービスを行う人員の配置や設備の基準はなく、どのようなサービスがあるかは物件によって異なります。

介護保険のサービスを使う場合の自己負担は、厚生労働省「介護保険制度の概要」によると原則1割で、所得により2割・3割になります。

シニア向けマンションを選ぶときは、次の点を物件ごとに確かめておくことになります。

  • 【サービスの中身】管理費・サービス費で受けられるサービスと、別料金になるサービス
  • 【介護が必要になったとき】その物件でどのような支えを想定しているか、住み続けるうえでの条件
  • 【毎月の費用】管理費・修繕積立金・サービス費それぞれの額と、サービス費が1戸あたりか1人あたりか
  • 【修繕積立金の今後】積立方式（均等か段階増額か）と、長期修繕計画での値上げの予定