物価の地域差は、全国平均を100として都道府県ごとの物価の水準を比べる消費者物価地域差指数で確かめられます。総務省統計局が2026年9月18日に公表した2025年の消費者物価地域差指数では、総合が最も高いのは東京都の104.2で、最も低い群馬県の96.2とは8.0の開きがあります。
同じ買い物でも、住んでいる県によって払う額の水準は違います。ただ、総合の数字だけでは、どの費目で差が出ているのかまでは見えません。
ここでは、総務省の小売物価統計調査（構造編）をもとに、総合で物価の水準が高い県・低い県と、費目ごとの差の大きさを並べます。あわせて、冬に支出が増えやすい灯油について、前年から増えた支出が値段によるものか、買った量によるものかを家計調査で分けて試算します。
※物価の水準は総務省「小売物価統計調査（構造編）2025年結果」の10大費目別消費者物価地域差指数（全国平均＝100、2026年9月18日公表）、灯油の支出と購入数量は総務省「家計調査（家計収支編）」二人以上の世帯の1世帯当たり年間の値（2024年・2025年）をもとにしています。
1. 物価の地域差は都道府県でどれくらいか 消費者物価地域差指数（2025年）の総合は東京都の104.2が最も高い
消費者物価地域差指数の総合（2025年）を、高い順と低い順に並べると次のとおりです。
- 【高い順】東京都104.2、神奈川県103.3、北海道102.4、京都府101.1、千葉県100.5
- 【低い順】群馬県96.2、鹿児島県96.4、長野県96.9、岐阜県97.2、栃木県97.3
総合が100を上回るのは9都道府県で、岩手県がちょうど100.0、残る37府県は100を下回っています。東京都は全国平均より4.2高く、群馬県は3.8低い水準です。
関東では東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県が100を上回る一方、群馬県・栃木県・茨城県は97.5以下で、同じ地方の中でも水準が分かれています。
