「マイナ保険証は作らない」と決めている人は要注意。突然の入院・手術で“限度額適用認定証”を出せず、窓口で大金を立て替えるリスク 医療費100万円の月、マイナ保険証がないと窓口でいくら払う？「資格確認書」で受診する人に知ってほしい高額療養費と立替のリアル

「マイナ保険証を作らないと、病院で保険が使えなくなるのでは」と、不安になる人がいます。

作るかどうか、迷ったまま、時間がたっている方もいるでしょう。

結論から言うと、厚生労働省のよくある質問では、マイナ保険証を持っていない人には、当分の間、「資格確認書」が交付されます。窓口で出せば、これまで通りの自己負担で、保険診療を受けられます。

では、作る人と作らない人で、何が違うのでしょうか。大きな差が出るのは、入院や手術で医療費が高くなる月です。

この記事では、2026年11月に確認した厚生労働省と協会けんぽの案内をもとに、入院の月の窓口の支払いの差を、試算で整理します。

※資格確認書は、マイナ保険証を使わないときに、病院の窓口で出す書類です。

1. 違いが出るのは、入院や手術の月。窓口で払う額が変わるのは、限度額適用認定証があるかどうか

1.1 資格確認書があれば、保険診療は、これまで通りの自己負担で受けられる

厚生労働省のよくある質問（A34・A35）では、資格確認書は、マイナ保険証を持っていない人に交付される書類です。

医療機関や薬局の窓口で出すと、これまで通りの自己負担で、保険診療を受けられます。

有効なマイナンバーカードが手元にない人や、健康保険証の利用登録をしていない人には、当分の間、申請しなくても、無償で交付されます。

1.2 入院で医療費が高い月は、窓口の支払いを限度額までに抑える「認定証」の有無で差が出る

協会けんぽの案内では、限度額適用認定証は、入院や手術などで医療費が高額になったとき、窓口で支払う金額を、自己負担限度額までに抑える証明書です。

オンライン資格確認を導入している医療機関で、マイナ保険証で受付をする場合は、限度額の情報が医療機関に提供されるため、申請は要りません。

協会けんぽにマイナンバーを登録していない場合や、オンライン資格確認を導入していない医療機関などを受診する場合は、あらかじめ申請して、認定証を出す必要があります。資格確認書で受診する人は、この場合に当たることがあります。

認定証がないと、窓口では、いったん3割を払うことになります。限度額を超えた分は、高額療養費として、あとから払い戻されます。

1.3 医療費100万円の月、3割の窓口は30万円。標準報酬月額28万〜50万円の限度額は9万2940円

協会けんぽの令和8年8月からの限度額で、70歳未満の人の例を試算しました。

医療費が100万円の月は、3割だと、窓口の支払いは30万円です。

標準報酬月額が28万円から50万円の区分なら、自己負担限度額は「8万5800円＋（総医療費−28万6000円）×1%」で算出され、総医療費が100万円の場合は 9万2940円 になります。

差の20万7060円が、いったんの立替になります。

図の内容を、項目ごとに書き出します。

• 標準報酬月額83万円以上：窓口30万円、限度額27万1290円、立替は2万8710円
• 53万円から79万円：限度額18万3130円、立替は11万6870円
• 28万円から50万円：限度額9万2940円、立替は20万7060円
• 26万円以下：限度額6万1500円、立替は23万8500円
• 低所得：限度額3万6900円、立替は26万3100円

※試算の前提：医療費100万円（保険適用の総額）、3割負担、70歳未満、協会けんぽの令和8年8月から令和9年7月の限度額。入院時の食事代や、保険外併用療養費の差額（差額ベッド代など）は含みません。多数回該当は考えません。

ここまでで、差が出るのは入院や手術の月であることを見てきました。

ここからは、資格確認書の人が事前に申請するときの注意を見ていきます。