4. 精神障がいのある人を雇う事業所の63.3％が配慮をしていて、最も多いのは「短時間勤務等勤務時間の配慮」の54.3％
障がいのある人が働き続けるために、企業はどのような配慮をしているのでしょうか。「令和5年度 障害者雇用実態調査」の結果を確認します。
4.1 配慮している事業所は38.0％〜63.3％
雇用している障がいのある人に「配慮している」と答えた事業所の割合は、身体障がいでは58.7％、知的障がいでは61.0％、精神障がいでは63.3％、発達障がいでは38.0％でした。
精神障がいのある人への配慮では、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が54.3％、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」が50.9％、「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」が49.2％でした。知的障がいのある人への配慮では、「能力が発揮できる仕事への配置」が51.1％、「業務実施方法についてのわかりやすい指示」が50.3％です。発達障がいのある人への配慮では、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」が61.2％で最も多くなっています。
4.2 働き始めてから障がいがあると分かった人の職場復帰
採用後に精神障がいのある人となった従業員を雇う事業所の62.4％が、職場復帰について配慮を行っていました。内容は「職場復帰準備期間中の雇用継続」が81.3％で最も多くなっています。精神障がいのある人のうち、採用後に障がいがあることを事業所が承知した人は17.8％でした。
5. ハローワークを通じた障がいのある人の新規求職は27万8136件で過去最高、就職率は41.4％
仕事を探す障がいのある人も増えています。厚生労働省の「令和7年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況など」によると、2025年度の新規求職申込件数は27万8136件で、前年度から3.7％増えました。
就職件数は11万5178件で、前年度から0.4％減りました。就職率（就職件数÷新規求職申込件数）は41.4％で、前年度から1.7ポイント下がっています。
民間企業で働く障がいのある人は70万4610人で過去最高となり、週30時間以上働く精神障がいのある人の平均賃金は月19万3000円でした。働き方や賃金は、障がいの種類や働く時間によって一人ひとり異なり、企業は勤務時間や休養への配慮を行っています。
ここからは、FPの視点で賃金を年額で見たときの目安と、働く時間と雇用率の数え方を確認します。
