住宅ローン控除は年末残高の0.7％。2022年以降に入居した人が12月中に100万円を繰り上げ返済すると、今年の控除は最大「7000円」減る

11月に入り、勤務先から年末調整の書類が配られる時期になりました。住宅ローン控除の2年目以降は、税務署から届く控除証明書と、金融機関が発行する年末残高等証明書を勤務先に出すと、年末調整で受けられます。

国税庁によると、2022年（令和4年）以降に入居した人の控除額は、住宅ローンの年末残高の0.7％です。年末の残高で決まるため、繰り上げ返済を12月中にするか、年が明けてからにするかで、今年の控除額が変わることがあります。

繰り上げ返済は、早く返すほど得だと考えるのが自然です。ただ、控除のしくみと並べると、返す時期で差が出る場合があります。

この記事では、繰り上げ返済で減る今年の控除額、12月と1月で変わること、控除が減らない人の条件を紹介します。記事後半では、定期預金と比べたときの目安も確かめます。

1. 住宅ローン控除は年末残高の0.7％、100万円の繰り上げ返済で今年の控除は最大「7000円」減る

まずは、住宅ローン控除の額がどう決まるかを確認します。

2022年以降に入居した人の住宅ローン控除の額は、住宅ローンの年末残高の0.7％です。100円未満の端数は切り捨てます。

たとえば年末残高が2500万円なら、控除額は17万5000円です。残高が1500万円なら10万5000円で、残高が減るほど控除も小さくなります。

ただし、入居した年と住宅の種類ごとに控除の限度額が決まっていて、それを超える分は控除されません。

2024年（令和6年）から2025年（令和7年）に新築の住宅へ入居した人の控除限度額は、次のとおりです。

子育て世帯や若者夫婦世帯（特例対象個人）は、限度額が上乗せされます。控除の期間は、これらの住宅ではいずれも13年です。なお、2021年までに入居した人は控除率や限度額が異なるため、ご自身の入居年を確かめてください。

12月中に繰り上げ返済をすると、その分だけ年末残高が減ります。控除額は年末残高の0.7％なので、返した金額の0.7％が今年の控除から減ることになります。

12月中に繰り上げ返済したときの、今年の住宅ローン控除の減り方（最大）1/1

出所：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」をもとにLIMO編集部作成

100万円なら7000円、300万円なら2万1000円です。返す額が大きいほど、今年の控除が大きく減ることがわかりますね。

「最大」としているのは、後で紹介するように、控除が減らない人もいるためです。