住宅ローン控除は年末残高の0.7％。2022年以降に入居した人が12月中に100万円を繰り上げ返済すると、今年の控除は最大「7000円」減る

2. 繰り上げ返済は12月か1月か、100万円なら今年の控除に「7000円」の差

同じ100万円を返す場合でも、返す日が年をまたぐかどうかで、今年の控除額が変わります。

繰り上げ返済を年明けの1月にすると、今年の年末残高はそのままです。そのため、今年の控除額は減りません。

来年の年末残高は、12月に返しても1月に返しても、どちらも100万円少なくなります。すなわち、差が出るのは「今年の控除」だけです。

一方で、12月に返せば、1月に返すより1か月早く利息が減ります。借入金利が年1.0％と仮定すると、100万円にかかる利息は1か月で約833円です。

この仮定なら、年明けに返すほうが約6000円有利な計算になります。ただし、実際の利息は返済方法や返済日、適用金利によって変わります。目安としてとらえてください。

繰り上げ返済で控除が減らない人もいます。主に次の2つの場合です。

たとえば2024年にZEH水準省エネ住宅に入居した人（特例対象個人に当たらない場合）の控除限度額は、年24万5000円です。年末残高でいえば3500万円の0.7％にあたります。

年末残高が4000万円の人が100万円を返しても、残高は3900万円です。0.7％は27万3000円で限度額を上回るため、控除額は24万5000円のまま変わりません。この場合は、12月に返しても1月に返しても、今年の控除に差が出ないことがわかりますね。

子育て世帯や若者夫婦世帯（特例対象個人）で同じ住宅に入居した人は、限度額が年31万5000円です。年末残高でいえば4500万円の0.7％にあたるため、残高が4500万円を超えている間は、繰り上げ返済をしても今年の控除は変わりません。

住宅ローン控除は、納める税金から差し引くしくみです。控除額がもともと納める税金より多い人は、控除額が少し減っても、戻ってくる税金が変わらないことがあります。

ご自身がどちらに当たるかは、昨年の源泉徴収票にある住宅ローン控除の額と、年末残高等証明書の残高で確かめてみてください。

年末残高の0.7％が限度額を下回っていて、控除を使い切れている人は、12月中に返すと返した額の0.7％だけ今年の控除が減ります。こうした人で年内の繰り上げ返済を考えているなら、返す日を年明けの1月にずらせないか、借入先の金融機関に確かめてみましょう。

では、繰り上げ返済に回すお金を預金に置いておいた場合と比べると、どちらが有利なのでしょうか。