12月のボーナスを前に、国家公務員の年収を職種別に試算。医師などは「1346万4514円」、税務署の職員や看護師はいくらか

3. 国家公務員の年収、職種による差はいくらか

試算した年収の目安を比べると、職種による差はかなり大きくなります。最も高い俸給表と低い俸給表、職員の多い俸給表どうしの順に見ていきます。

最も高いのは、医師・歯科医師が対象の医療職（一）で、年収の目安は1346万4514円でした。最も低い行政職（二）の572万1627円とは、774万2887円の差があります。

医療職（一）は、平均給与月額のうち「その他の手当」が18万7098円と、ほかの俸給表よりも大きいのが特徴です。俸給そのものも、平均で53万9841円と高くなっています。

職員の多い俸給表どうしで比べると、税務職の743万7180円は、行政職（一）の694万6031円を49万1149円上回りました。

公安職では、海上保安庁などの公安職（二）が714万8784円、警察官などの公安職（一）が678万970円です。両者の差は36万7814円でした。

看護師などの医療職（三）は639万7774円で、行政職（一）より54万8257円低い水準です。同じ病院で働く職員でも、医師と看護師では俸給表が分かれています。

職種による年収の差には、いくつかの理由が重なっています。ここでは、平均年齢と俸給表の水準、地域手当の3つを見ていきます。

国家公務員の俸給表別の職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額（2026年4月1日現在）2/2

医療職（一）は平均年齢が54.3歳と、主な俸給表の中で最も高くなっています。平均経験年数も27.3年で、行政職（二）の29.2年に次いで長い層です。

ただし、年齢だけで年収が決まるわけではありません。経験年数が最も長い行政職（二）は平均51.3歳ですが、年収の目安は10の俸給表の中で最も低くなりました。

俸給表は職種ごとに別々に定められていて、同じような年齢や経験年数でも俸給の額は同じではありません。たとえば税務職は平均41.2歳で、行政職（一）の41.7歳より若い層です。

それでも、税務職の平均の俸給は37万5754円で、行政職（一）の34万2178円を上回っています。この俸給の差が、ボーナスを含めた年収の差にもつながっています。

地域手当は、民間の賃金が高い地域に勤める職員に支給される手当です。東京都特別区に勤める職員には、俸給と扶養手当などを合わせた月額の20％が、地域手当として支給されます。

地域手当等の平均は、専門行政職が5万7084円、行政職（二）が2万8457円でした。この記事の試算では、ボーナスも地域手当等を含めて計算しているため、勤務地の違いは年収の差をさらに広げます。

国家公務員の年収の目安は、職員の多い行政職（一）で694万6031円、税務職で743万7180円でした。俸給表ごとの平均は人事院の「国家公務員給与等実態調査」で公表されているので、気になる職種の数字を確かめてみてください。

次のページでは、12月のボーナスの見通しと、自分の年収を確かめるときのポイントを見ていきます。