12月のボーナスを前に、国家公務員の年収を職種別に試算。医師などは「1346万4514円」、税務署の職員や看護師はいくらか

12月のボーナスの支給日が近づき、国家公務員の年収が気になる人もいるでしょう。同じ国家公務員でも、税務署や病院、海上保安庁など、職場によって年収は違うのでしょうか。

人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査」によると、2026年4月1日現在の国家公務員の平均給与月額は43万9356円です。調査では、職種ごとに適用される「俸給表」別の平均も示されています。

この記事では、俸給表別の平均給与月額にボーナスを足して、職種ごとの年収の目安を試算します。最も高い職種と低い職種の差や、差が生まれる理由もあわせて見ていきます。

1. 【国家公務員の給与】平均給与月額は「43万9356円」

人事院の調査は、毎年4月1日現在の国家公務員の給与を調べたもので、8月の人事院勧告の基礎資料になります。2026年の対象は一般職の国家公務員24万8729人で、平均年齢は41.7歳、平均経験年数は19.7年でした。

平均給与月額は、基本給にあたる「俸給」に、地域手当や扶養手当などの手当を足した額です。全俸給表の平均の内訳は次のとおりです。

俸給は平均給与月額の81.1％を占めています。俸給の特別調整額は、管理や監督の地位にある職員に支給される手当で、受け取っている職員は全体の17.0％です。

定年の引き上げにともない、60歳を超えて俸給月額が7割の水準になった職員は、この集計から除かれています。手当の額は、受け取っていない職員も含めた平均です。

国家公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当として6月と12月に支給されます。人事院によると、現行の年間の支給月数は平均で4.65月です。

支給月数は、毎年の人事院勧告をふまえて給与法で定められます。民間の賞与の水準に合わせて、引き上げや引き下げが行われてきました。

平均給与月額の12か月分にボーナス4.65月分を足すと、全俸給表の年収の目安は714万526円になります。職員の半数以上が適用される行政職俸給表（一）では、694万6031円でした。

※試算の前提：ボーナスは「俸給＋地域手当等」に年間4.65月を掛けて計算しました。扶養手当や役職による加算、勤務成績による増減は含めていないため、実際の支給額とは異なります。