4. 【高齢者世帯の暮らし向き】「苦しい」と答えた世帯は52.1％
厚生労働省「2025年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の生活意識を見てみましょう。高齢者世帯とは、65歳以上の人だけか、これに18歳未満の人が加わった世帯のことです。
- 大変苦しい：21.0％
- やや苦しい：31.1％
- 普通：41.7％
- ややゆとりがある：5.4％
- 大変ゆとりがある：0.8％
「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると52.1％で、半数を超えました。2022年は48.3％だったので、3年で3.8ポイント高くなっています。
「ややゆとりがある」と「大変ゆとりがある」は、合わせても6.2％にとどまります。いちばん多いのは「普通」の41.7％で、ゆとりはないものの何とかやりくりしている世帯も多いようです。
なお、全世帯で「苦しい」と答えたのは55.4％でした。暮らし向きを苦しいと感じているのは、高齢者世帯に限った話ではないのです。
5. 【最新統計】65歳以上の無職の一人暮らし、年間収入150万円未満は32.7％
総務省統計局は2026年10月30日、「令和6年全国家計構造調査」の年間収入・資産分布等に関する結果を、統計表の形で公表しました。2024年に行われた、5年に一度の調査です。
この統計表から、65歳以上で仕事をしていない人の単身世帯、つまり働いていない65歳以上の一人暮らしについて、年間収入の分布を見てみます。
- 100万円未満：13.9％
- 100万〜150万円：18.8％
- 150万〜200万円：20.5％
- 200万〜250万円：20.1％
- 250万〜300万円：11.9％
- 300万円以上：14.8％
年間収入が150万円未満の世帯は32.7％で、およそ3世帯に1世帯でした。200万円未満まで広げると53.2％になり、半数を超えます。
この世帯の平均の年間収入は、209万3000円です。
ただし、ここでいう年間収入は、年金生活者支援給付金の判定に使う「年金収入とその他の所得の合計」とは数え方が違います。この統計だけで、給付金の対象になるかどうかは決まりません。
2026年度の年金生活者支援給付金は、保険料納付済期間が480月の人で月5620円です。12月15日には10月分と11月分がまとめて振り込まれるので、日本年金機構から届いた通知書と通帳で、金額と振込日を確かめてみてください。
6. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、要件を満たしていても、請求しなければ受け取れない給付です。緑の封筒が届いたまま手元で止まっていないか、離れて暮らす親の分も含めて一度見直しておきたいところです。
対象になるかどうかは、世帯の住民税や前の年の所得で毎年変わります。はがきの期限を過ぎていても請求はできるので、迷ったときは給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）か近くの年金事務所で確かめてみてください。
年末は医療費や暖房費もかさみます。12月15日の振込を前に、届いた通知書を開いて振込額と時期を確かめておくと安心です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「「年金生活者支援給付金請求書」の提出をお願いします！（令和8年度版）」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「2025年 国民生活基礎調査の概況」
- 総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」
太田 彩子
