【年金生活者支援給付金】12月15日の振込を前に確かめたい「受け取れる人」の条件。保険料を納めた期間が40年の夫婦なら2カ月分で「2万2480円」

12月15日は、今年最後の年金支給日です。年末に向けて出費が重なる時期なので、振り込まれる額を前もって確かめておきたい人も多いでしょう。

厚生労働省「2025年国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯の52.1％が暮らし向きを「苦しい」と答えました。年金とほかの所得を合わせても一定の基準に届かない人には、年金とは別に「年金生活者支援給付金」が振り込まれます。

この記事では、年金の平均月額と2026年度の給付金の額、受け取るための条件と請求の期限を確認します。最後に、2026年10月30日に公表された全国家計構造調査の統計表から、65歳以上の一人暮らしの年間収入も見ていきます。

1. 【年金のリアル】年金の月額は人によって大きく違う

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末の厚生年金の平均年金月額は15万289円でした。この額には、あわせて受け取る老齢基礎年金の分も含まれています。

国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、5万9310円です。どちらも、年金を受け取る権利がある人の平均をとった額です。

ただし、平均だけを見ると実際の幅は見えてきません。同じ資料には、国民年金の月額ごとの人数も載っています。

国民年金（老齢基礎年金）の月額別の人数（2024年度末現在）1/4

いちばん多いのは月6万〜7万円の層で、全体の約5割を占めます。一方で、月3万円に届かない人も合わせて94万9970人いました。

厚生年金でも、月30万円以上を受け取る人が1万9283人いる一方で、月10万円に届かない人は305万3974人にのぼります。

国民年金は、保険料を納めた期間などが40年あれば満額になります。未納の期間や加入していない期間があると、その分だけ少なくなるのです。

厚生年金も、加入していた期間とその間の給与によって額が変わります。こうした違いから、年金とほかの所得を合わせても一定の基準に届かない人は、年金生活者支援給付金の対象になることがあります。