4. 新卒の正社員とアルバイトで退職金は?退職給付制度がある企業は74.9%(令和5年調査・常用労働者30人以上の企業)
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合は74.9%です。企業規模別では、1000人以上が90.1%、30〜99人が70.1%です。
この割合は、制度がある企業の数を数えたもので、その制度がアルバイトに適用されるかどうかまでは示していません。退職金の対象になるかどうかは、勤め先の退職金の規程で確かめることになります。
5. 【行政の現場を取材してきた視点】検証:年齢別の数字は「1人の将来」ではなく「同じ年の断面」
この記事の年齢別の数字は、2025年6月時点で各年齢の人が受け取っていた給与を並べたものです。今の20代前半が40代前半になったときに、同じ額を受け取るという意味ではありません。
また、正社員の年齢別の値は、その年齢まで正社員として働いている人の平均です。転職や休職をはさんだ人も含まれており、昇給の道筋は勤め先ごとに違います。
短時間労働者の時給を正社員と同じ時間で掛けた額も、試算上の置き方です。統計上の短時間労働者は、1日あたり所定内実労働時間数が5.2時間、実労働日数が月14.0日で、正社員と同じ時間を働いているわけではありません。
社会保険の制度を取材してきた立場から見ると、時給の比較とあわせて確かめておきたいのは、加入の線引きが「時給」ではなく「所定労働時間」と「学生かどうか」で決まる点です。卒業後にアルバイトを続ける場合は、雇用契約の所定労働時間を確かめることが出発点になります。
加入できるかどうかは勤め先の人事・総務の担当に、年金の加入記録や国民年金の手続きは年金事務所に問い合わせると確かめられます。
6. まとめ
大学卒の新卒の正社員の初任給は、時給に直すと約1630円で、アルバイトの時給と近い水準です。一方で、賞与込みの時給換算は年齢とともに開き、40代前半では短時間労働者の時給の約2.1倍の試算になりました。
働き方を選ぶときは、時給の額に加えて、厚生年金・健康保険に入るかどうか、退職金の制度があるかどうかを、雇用契約書や就業規則で確かめておきましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。給与や賞与、社会保険の加入の扱いは勤め先や契約によって異なります。ご自身の条件は雇用契約書・就業規則や勤め先の担当、年金事務所でご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 協会けんぽ「傷病手当金」
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」
齊藤 慧