アルバイトの時給が上がり、新卒の正社員の給料と比べてどちらが稼げるのかが気になる学生や家族もいるかもしれません。アルバイトの時給と新卒の正社員の初任給は、同じ物差しに直すと近い水準ですが、年齢を重ねたときの差は時給だけでは見えません。
社会保険の制度を行政の現場で取材してきた立場から見ると、給料の額に加えて、厚生年金と健康保険に入るかどうか、退職金の制度があるかどうかも、働き方を選ぶときに確かめておきたい点です。
ここでは、新卒の正社員の初任給を時給に直し、年齢別の正社員の給与・賞与とパート・アルバイトなど短時間労働者の時給を、同じ労働時間で比べて試算します。
※初任給と年齢別の給与・賞与、短時間労働者の時給は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（2026年3月公表）の値です。正社員は「正社員・正職員」、学歴は大学卒、性別は男女計、企業規模は10人以上の計です。
1. 新卒の正社員の初任給を時給に直すと、大学卒の26万2300円は約1630円（月161時間で割った場合）
新卒の正社員の初任給は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、大学卒で26万2300円、高校卒で20万7300円です。いずれも6月分の所定内給与額で、残業代や賞与は含みません。
大学卒の初任給を、20〜24歳の大学卒の正社員の所定内実労働時間（月161時間）で割ると、時給に直して約1630円になります。
- 【大学卒の初任給】月26万2300円（時給に直すと約1630円）
- 【短時間労働者の時給・20〜24歳】1287円
- 【短時間労働者の時給・年齢計】1518円
短時間労働者は、同じ事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短いか、1週の所定労働日数が少ない常用労働者で、パートやアルバイトが含まれます。時給が約1630円のアルバイトで、正社員と同じ月161時間を働けば、月の額は大学卒の初任給とほぼ同じになります。
ただし、正社員には賞与があります。20〜24歳の大学卒の正社員の年間賞与その他特別給与額は39万9300円で、所定内給与と合わせた年額は約357.6万円です。同じ時間で割ると、賞与込みの時給換算は約1850円です。
※試算の前提：時給換算＝（所定内給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額）÷（所定内実労働時間数×12か月）。残業代と通勤手当などの手当は含めていません。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
