4. 退職後に払った国民年金保険料や国民健康保険料も社会保険料控除に入る
会社を辞めて健康保険と厚生年金保険を抜けたあとは、国民健康保険や国民年金の保険料を自分で納める人もいるでしょう。その年に支払ったこれらの保険料も、確定申告で社会保険料控除に加えられます。
4.1 国民年金保険料は2026年度で月1万7920円
日本年金機構によると、2026年度の国民年金保険料は月1万7920円です。国税庁は、自分や生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合、その年に実際に支払った金額を所得控除できると案内しています。
対象には国民年金保険料のほか、国民健康保険料（国民健康保険税）も含まれます。
4.2 9月末退職で国民年金保険料3か月分を払った場合
先の9月末退職の例で、10月から12月の国民年金保険料3か月分の5万3760円を年内に払ったとします。社会保険料控除は45万8760円に増え、課税所得は31万1000円、1年間の税額は1万5876円です。
還付される額は4万1004円で、国民年金保険料を控除に加えない場合より2757円多くなります。国民健康保険料を払った場合も、同じように控除に加えられます。
4.3 改正前の基礎控除なら還付は3万79円
国民年金保険料を加えない9月末退職の例を、改正前の2026年分の基礎控除88万円（この所得の区分の額）で計算すると、1年間の税額は2万6801円、還付は3万79円でした。基礎控除の引き上げで、還付は8168円増えたことになります。
勤め続けている人はこの差が12月の年末調整で精算されますが、年の途中で退職した人は確定申告をしなければ反映されません。
5. 退職した年の還付申告で手元にそろえたい3つの書類
還付申告は、翌年の確定申告の期間を待たずに1月1日から出せます。準備しておきたい書類を3つにまとめてみました。
5.1 退職した会社の給与所得の源泉徴収票
退職するまでに支払われた給与と、源泉徴収された所得税の額が書かれた書類です。手元に見当たらないときは、退職した会社に交付を依頼しましょう。
5.2 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
日本年金機構によると、2026年1月から9月に国民年金保険料を納付した人には、2026年10月下旬から11月上旬にかけて控除証明書が書面で順次送られます。10月から12月に初めて納付した人には、2027年2月上旬に送られる予定です。
5.3 国民健康保険料を支払った記録
国民健康保険料は、領収書や口座振替の記録などで、その年に実際に支払った額を確かめておきます。年内に納めた分が控除の対象になるため、納付書の期別と支払った日も見ておくと計算を間違えにくくなります。
6. まとめにかえて
年の途中で退職して年内に再就職しない人は、12月の年末調整を受けません。退職金の所得税は「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば原則として精算済みですが、給与から引かれた所得税は自分で確定申告をしないと戻りません。
2026年分は基礎控除が104万円に引き上げられ、改正分は年末調整で精算される仕組みのため、退職した人は確定申告で反映させることになります。退職後に払った国民年金保険料や国民健康保険料も、社会保険料控除に加えられます。
還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。計算や申告書の書き方で迷ったときは、最寄りの税務署に相談すると安心です。
参考資料
- 国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」
- 国税庁「No.2030 還付申告」
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」
- 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「令和8年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付予定をお知らせします」
太田 彩子
