年の途中で退職したら12月の年末調整はない。確定申告で所得税の還付はいくら？「6月末退職・月給30万円」でシミュレーション月給30万円で6月末に退職した人は所得税3万7920円が全額戻る計算

「退職金の手取りは気にしていたけれど、最後の数か月分の給料にかかった所得税までは考えていなかった」という人もいるでしょう。年の途中で会社を辞めて年内に再就職しない人は、12月の年末調整を受けません。

国税庁は、年の途中で退職して年末調整を受けず、源泉徴収された税額が納め過ぎになっているときを、還付申告ができる例として挙げています。2026年分は基礎控除が引き上げられましたが、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」によると、この改正は12月の年末調整で精算する仕組みです。

この記事では、年の途中で退職した人が確定申告で所得税を精算する流れと、月給30万円で6月末・9月末に退職した場合に戻る額の試算を解説します。

1. 年の途中で退職した人は年末調整の対象外。退職金の所得税とは別に精算する

会社員の所得税は、毎月の給与から差し引かれ、12月の年末調整で1年分をまとめて精算するのが基本です。まずは、年の途中で退職した人がこの精算から外れる理由と、退職金の所得税との違いを確かめておきます。

国税庁によると、年の途中で退職した人のうち年末調整の対象になるのは、死亡によって退職した人、著しい心身の障害のために退職した人（退職後に再就職して給与を受け取る見込みのある人を除く）、12月の給与を受け取った後に退職した人などです。

パートタイマーなどで、その年の給与の総額が136万円以下の人が退職した場合（退職後に他の勤務先から給与を受け取る見込みのある人を除く）も対象に入ります。これらに当てはまらない人は年末調整を受けないため、自分で確定申告をして1年分の税額を精算することになります。

毎月の源泉徴収税額は、税額表（月額表）を使ってその月の給与から決まります。基礎控除や給与所得控除を1年分まとめて差し引いて税額を確定させるのは年末調整のときなので、年の途中で給与が止まると、引かれた所得税が1年分の税額を上回ることがあるのです。

還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。確定申告の期間を待たずに出せる点も覚えておきたいところです。

退職金は給与とは別の退職所得として扱われ、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、受け取るときの源泉徴収で税額が精算されるため、原則として確定申告は必要ありません。この記事で扱う還付は、退職金ではなく、退職するまでの給与から引かれた所得税の話です。