【親の年収の壁】12月の年末調整から「年金172万円以下」に引き上げ。70歳以上の親と同居なら、子の税金は年10万円超軽くなる計算も会社員の子の所得税と住民税は年いくら軽くなるかシミュレーション

3. 【試算】会社員の子の所得税と住民税は年いくら軽くなるか

扶養控除で軽くなる税金は、控除額に子の税率を掛けると目安がつかめます。ここでは、所得税の税率が10％の会社員を例に試算します。

70歳以上の親と同居している場合、所得税は年5万9218円、住民税は年4万5000円軽くなる計算です。

合わせると年10万4218円になり、扶養控除の対象にするかどうかで家計に差が出ます。

例）所得税の税率10％の会社員の場合、70歳以上の親と同居していれば所得税と住民税は合わせて年10万4218円軽くなる2/3

※試算の前提：控除額の分だけ課税される所得が減るとして、所得税は税率10％に復興特別所得税を加え、住民税は所得割の税率10％で計算しています。住民税は調整控除などにより、実際の額と異なる場合があります。

別居している70歳以上の親の場合は、所得税と住民税を合わせて年8万7008円です。

親が65〜69歳なら一般の控除対象扶養親族となり、年7万1798円の計算になります。

所得税の税率は、課税される所得の額で決まります。試算で使った税率10％は、課税される所得が195万円を超え330万円以下の人です。

課税される所得がそれより多く695万円以下なら税率は20％、195万円以下なら5％になります。

税率が20％の人なら所得税の軽くなる額は試算のおよそ2倍、5％の人ならおよそ半分になります。住民税の所得割は一律の税率なので、住民税の軽くなる額は変わりません。

課税される所得の額は、勤め先から受け取る源泉徴収票で確かめられます。「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた額がそれにあたります。

所得税は、12月の年末調整で1年分がまとめて精算されます。年末調整に間に合わなかった場合でも、確定申告をすれば扶養控除を受けられます。

住民税は、2026年の所得をもとにした2027年度分から軽くなります。会社員なら、2027年6月から給与で差し引かれる住民税の額に反映されます。