「現金で買えば家賃ゼロ」は本当？退職金で中古マンションを買っても管理費と修繕積立金で毎月「2万4557円」。国交省の調査と25年の試算【中古マンションの購入費用】物件価格のほかに仲介手数料がかかる

2. 【中古マンションの購入費用】物件価格のほかに仲介手数料がかかる

退職金から出ていくのは、物件の代金だけではありません。中古マンションを不動産会社の仲介で買うときには、購入の時点でも費用がかかります。

ここでは、上限が決まっている仲介手数料と、購入前に書面で確かめられる項目を見ていきます。

不動産会社が売買の仲介で受け取る報酬（仲介手数料）は、国土交通大臣の告示で上限が決まっています。上限は物件価格を3つに区切り、それぞれに税込みの料率をかけて計算します。

1000万円の物件に当てはめると、次のとおりです。

あくまで上限なので、実際の額は不動産会社との契約で決まります。国土交通省は、媒介契約を結ぶ際に、上限の範囲内で報酬額を依頼者に説明し、合意する必要があるとしています。

2024年7月からは、物件価格が800万円以下の宅地や建物（低廉な空家等）について、この上限を超えて報酬を受け取れる特例ができました。1000万円の物件は、この特例の対象ではありません。

買ったマンションを自分の名義にする登記には、登録免許税がかかります。登記の手続きを司法書士に頼めば、その報酬も必要です。

さらに、不動産を取得すると、都道府県の税金である不動産取得税がかかります。住宅には税額を軽くする特例がありますが、築年数や床面積などの条件があるため、物件ごとに確かめることになります。

これらは物件によって金額が大きく変わるため、このあとの試算には入れていません。試算に入れるのは、上限が決まっている仲介手数料だけです。

マンションを売買するときは、不動産会社から重要事項説明を受けます。区分所有建物では、持ち主が負担する通常の管理費用の額が説明の対象です。

修繕積立金の規約の内容と、すでに積み立てられている額も説明されます。建物の維持修繕の実施状況が記録されていれば、その内容も対象になります。

マンションの管理を管理会社に任せている場合は、その会社の名称と所在地も説明の対象です。

購入前に、月々の管理費と修繕積立金がいくらか、これまでにどんな修繕をしてきたかを、書面で確かめておくことが大切です。