「大学無償化法」の所得制限厳しすぎ?教育資金の必要額と備え方

子どもの教育費に住宅ローン、老後の資金など、お金のことを考えると将来が思いやられるという方も多いでしょう。とくに教育資金は、まとまった金額を所定の期日に準備する必要があるため、非常に重要な資金ですよね。

今回は必要な教育資金やその貯め方、奨学金事情について紹介します。

大学入学費用だけで100万円?大きな出費となる教育費

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人当たり953.4万円であり、前回の2017年度調査(935.3万円)より18.1万円増加しています。大学の「入学費用」のみであれば以下のようになっています。

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【私立大学の入学費用】
理系:85万5,000円
文系:90万4,000円
【国公立大学の入学費用】
80万1,000円

このような目安の金額を見たことがある人もいるかと思いますが、実際には、この金額では収まらないと思っていいでしょう。大学入学が決まった後、以下のような資金の準備に追われることになります。

・自宅外通学を始めるための費用…入学者1人当たり平均37.4万円
・自宅外通学者(1人当たり)への年間仕送り額…平均90.8万円(月額7.5万円)

大学生活を始める準備と手間、それに伴う資金がかさんでくることがわかります。一人暮らし用の住居を探した後、敷金・礼金・仲介料や家具購入費がかかり、公共料金の支払いもスタートします。毎月の生活費に加えて、毎年の授業料・教科書代も発生します。アルバイトも固定給ではありませんし、実習や就職活動が始まると収入が減り、教材費やスーツ代・交通費が必要となってきます。

小・中・高の時期、実際にはなかなか貯められない教育費の実情

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。