7. 【FPの視点】40〜64歳は介護保険料なども含めると、本人負担は佐賀県で月1万8600円、新潟県で月1万6590円
協会けんぽでは、40歳から64歳までの人に全国一律の介護保険料率1.62%が加わります。2026年4月分(5月納付分)からは、全国一律の子ども・子育て支援金0.23%も加わります。
7.1 計算式は「標準報酬月額×(健康保険料率+1.62%+0.23%)÷2」
LIMO編集部の計算例として、標準報酬月額30万円、会社と本人で半分ずつ負担する前提で計算しました。
- 佐賀県:30万円×12.40%÷2=1万8600円
- 新潟県:30万円×11.06%÷2=1万6590円
介護保険料率と子ども・子育て支援金は全国一律なので、両県の差は健康保険料の部分と同じ月2010円です。12か月分では、佐賀県が22万3200円、新潟県が19万9080円になります。
8. 【落とし穴】1人あたり医療費が高い県と、協会けんぽの保険料率が高い県は一致しない
人口1人あたり国民医療費は、すべての医療保険制度などを合わせた数字です。協会けんぽの保険料率は、協会けんぽの加入者に適用される料率で、対象が異なります。
実際に、1人あたり医療費が最も高い高知県の料率は10.05%で、最も高い佐賀県の10.55%とは異なります。料率が最も高い佐賀県の1人あたり医療費は45万3400円、料率が最も低い新潟県は36万2500円でした。2つの数字は、並べて見るだけにとどめておきましょう。
9. まとめにかえて
2024年度の人口1人あたり国民医療費は、高知県が50万2600円で最も高く、埼玉県が34万9300円で最も低くなりました。協会けんぽの健康保険料率は、2026年度に佐賀県の10.55%から新潟県の9.21%まで分かれています。
標準報酬月額30万円の場合、健康保険料の本人負担は、佐賀県と新潟県で月2010円の差になります。医療費が多い病気は、循環器系の疾患とがんなどの新生物です。
会社員の方は、勤め先がある都道府県の協会けんぽの保険料率と、給与明細の健康保険料の欄を確かめておきましょう。
※試算は、記事内に記載した条件をもとにした概算です。実際の保険料は、加入している健康保険、標準報酬月額、年齢によって異なります。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
村岸 理美