【都道府県別の医療費】2024年度の1人あたりは高知県「50万2600円」、埼玉県は34万9300円。全国平均39万4300円 医療費が多い病気は循環器系の疾患6兆3357億円

住んでいる都道府県によって、医療費や健康保険料はどのくらい違うのか。転勤や引っ越しをきっかけに、給与明細の健康保険料が変わって気になった方もいるかもしれません。

厚生労働省が10月30日に公表した「令和6(2024)年度 国民医療費」によると、人口1人あたりの国民医療費は高知県が50万2600円で最も高く、埼玉県が34万9300円で最も低くなりました。全国平均は39万4300円で、いずれも都道府県ごとの平均です。会社員が加入する協会けんぽの健康保険料率も、2026年度は佐賀県の10.55%から新潟県の9.21%まで分かれています。

この記事では、都道府県別の1人あたり医療費と協会けんぽの保険料率を確認し、医療費が多い病気の種類も見ていきます。

1. 2024年度の人口1人あたり医療費は、高知県の50万2600円が最も高く、埼玉県の34万9300円が最も低い

まずは、都道府県別の人口1人あたり国民医療費を確認します。

1.1 上位は高知県、鹿児島県、徳島県

2024年度の人口1人あたり国民医療費は、高知県が50万2600円で最も高く、次いで鹿児島県が47万8300円、徳島県が47万6900円でした。都道府県は、患者の住所地で分けています。

最も低いのは埼玉県の34万9300円で、次いで千葉県が35万5000円、滋賀県が36万円です。LIMO編集部で比べると、高知県と埼玉県の差は15万3300円で、高知県は埼玉県の約1.44倍になります。

1.2 全国平均は39万4300円

全国の人口1人あたり国民医療費は39万4300円で、前年度の38万6700円から7600円、2.0%増えました。

そのほかの主な都道府県では、北海道が45万7200円、大阪府が42万9800円、東京都が36万1500円、神奈川県が36万1900円、愛知県が37万600円でした。

2. 協会けんぽの2026年度の健康保険料率は、佐賀県の10.55%が最も高く、新潟県の9.21%が最も低い

次に、会社員が加入する協会けんぽの健康保険料率を、都道府県別に見ていきます。

2.1 2026年度の料率は3月分から適用

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに定められています。2026年度の料率は、3月分（4月納付分）から適用されています。

最も高いのは佐賀県の10.55%で、北海道が10.28%、徳島県が10.24%と続きます。最も低いのは新潟県の9.21%で、沖縄県が9.44%、福島県が9.50%でした。

2.2 40都道府県で引き下げ、7県で据え置き

2025年度と比べると、2026年度は40都道府県で料率が下がり、青森県、秋田県、山形県、栃木県、神奈川県、島根県、沖縄県の7県は同じでした。引き下げ幅が最も大きいのは長崎県で、10.41%から10.06%へ0.35ポイント下がっています。

なお、人口1人あたり国民医療費はすべての医療保険制度などを合わせた数字で、協会けんぽの保険料率は協会けんぽの加入者に適用される料率です。