7. まとめにかえて
2024年度の国民医療費は48兆8100億円となり、人口1人あたりでは39万4300円でした。医療費の財源は保険料が50.3%を占めており、毎月の給与から天引きされる健康保険料は、日本の医療制度を支える重要な財源となっています。
今回のポイントは次の3点です。
- 国民医療費は48兆8100億円で、前年度から1.5％増加した
- 医療費の財源は保険料が50.3％、公費が37.4％、患者負担が11.8％
- 人口1人あたり医療費は65歳以上で80万9800円となり、65歳未満の約3.6倍
また、会社員の健康保険料は加入する健康保険や都道府県、年齢によって異なり、東京都の協会けんぽで標準報酬月額30万円の場合は本人負担が月1万4775円となります。
医療費の増加や制度改正のニュースは難しく感じられますが、その影響は保険料や家計負担にもつながる可能性があります。今回紹介した国民医療費の数字からは、高齢化の進展とともに医療費負担が増えている現状もうかがえます。また、自分が支払っている保険料が、全国の医療サービスを支える仕組みの一部になっていることもわかるでしょう。
まずは給与明細の健康保険料や、ご自身が加入する健康保険の保険料率を確認し、医療保険制度と家計の関係について関心を持つことから始めてみてはいかがでしょうか。将来の制度変更を理解するうえでも、こうした基本的な数字を知っておくことが大切です。医療費や保険料の動向を継続的にチェックすることで、社会保障制度への理解を深め、家計管理にも役立てられるでしょう。
※試算は、記事内に記載した条件をもとにした概算です。実際の保険料は、加入している健康保険、都道府県、標準報酬月額、年齢によって異なります。
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参考資料
村岸 理美
