2. 200万円を超える引き出しは毎回確認される?確認を済ませた人は通帳などで本人と確かめれば足りるが、例外もある
200万円を超える引き出しのたびに、すべての項目を一から確かめるわけではありません。犯罪収益移転防止法第4条第3項では、すでに取引時確認をして記録を残している顧客との取引は、政令で定めるものについて確認を省けるとしています。
e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」第16条によると、この場合は、預貯金通帳など本人であることを示す書類や物の提示を受けるか、本人しか知り得ない事項の申告を受けるかのどちらかで、記録にある本人と同じ人であることを確かめます。
ただし、同規則第17条では、なりすましの疑いがある取引や、疑わしい取引、同じ種類の取引と比べて著しく異なる形で行われる取引は、この扱いから外れるとしています。
法律の確認だけを見ると、口座を持つ本人が通帳を持って窓口に行けば、手続きは短く済むこともあります。それでも使い道を聞かれることが多いのは、もう1つの理由として、特殊詐欺を防ぐための声かけがあるためです。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。