2. 年間の上限額は所得区分でいくら？
医療と介護の自己負担を合算するときの年間上限額（2026年10月時点・毎年8月1日〜翌年7月31日）1/3
出所：協会けんぽ「高額介護合算」（更新日の記載なし）、東京都保健医療局「高額介護合算療養費」（2026年7月31日更新）をもとにLIMO編集部作成
年間上限額は、年齢と所得区分で決まります。区分の判定は加入先の保険者によるため、詳しい定義は各保険者の案内で確認してください。
まず、70歳未満の人がいる世帯の年間上限額を示します。
- ア（標準報酬月額83万円以上、国民健康保険は旧ただし書所得901万円超）：212万円
- イ（標準報酬月額53万円〜79万円、旧ただし書所得600万円超901万円以下）：141万円
- ウ（標準報酬月額28万円〜50万円、旧ただし書所得210万円超600万円以下）：67万円
- エ（標準報酬月額26万円以下、旧ただし書所得210万円以下）：60万円
- オ（住民税非課税世帯など）：34万円
70歳以上の人がいる世帯（75歳以上は後期高齢者医療制度）の年間上限額は、次のとおりです。
- 現役並みⅢ（課税所得690万円以上）：212万円
- 現役並みⅡ（課税所得380万円以上）：141万円
- 現役並みⅠ（課税所得145万円以上）：67万円
- 一般：56万円
- 低所得Ⅱ（住民税非課税世帯）：31万円
- 低所得Ⅰ（住民税非課税で所得が一定以下）：19万円（世帯内に介護サービスの利用者が複数いる場合は計算方法が異なります。詳しくは加入先の保険者へ）
たとえば70歳以上で所得区分が一般の世帯なら、医療と介護の自己負担の合算額が56万円を超えた分が、支給の対象となります。令和8年8月には高額療養費の月ごとの上限額が見直され、年間上限も新設されました。東京都保健医療局と大田区の案内（ともに2026年7月31日更新）では、令和8年8月以降の計算期間でも、合算療養費の年間上限額として上記と同じ額が掲載されています。ただし、厚生労働省のページには合算療養費の限度額の記載がないため、申請前に加入先の医療保険者へ確認してください。
2.1 医療42万円と介護29万円の自己負担があった場合、いくら支給の対象になる？
たとえば、70歳以上で所得区分が一般の世帯が、高額療養費などを受けた後の医療保険の自己負担が年間42万円、介護保険の自己負担が29万円だった例です。合わせると71万円となり、上限額の56万円を15万円上回る計算になります。
この15万円を仮に医療と介護の自己負担の比率（42対29）で分けると、医療分は約8万8700円、介護分は約6万1300円です。合算額が上限額を超えた15万円が、支給の対象になります。実際の支給額は、加入先の保険者の計算によって決まる点にご注意ください。
