4. 業務委託の残業代はいくら？月額30万円なら月10時間で約2.2万円、20時間で約4.3万円、45時間で約9.7万円、3年分なら約77.7万円から約349.5万円
仮に、月額報酬30万円の業務委託が労働者の月給と同じに扱われ、所定労働時間が法定労働時間の上限と同じ週40時間だった場合を考えます。1か月平均の所定労働時間は約173.8時間で、時間単価は約1726円です。
- 【月10時間】残業代は月約2.2万円（2万1575円）、3年分で約77.7万円
- 【月20時間】残業代は月約4.3万円（4万3151円）、3年分で約155.3万円
- 【月45時間】残業代は月約9.7万円（9万7089円）、3年分で約349.5万円
45時間は、労働基準法第36条第4項で、時間外労働の労使協定（36協定）で延長できる時間の限度とされている1か月の時間数です。3年分としたのは、残業代を含む賃金の請求権の時効が、当分の間3年とされているためです。
厚生労働省のリーフレット「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」によると、2020年4月1日以降に支払期日が来る賃金の請求権の時効は、賃金支払期日から5年に延ばされたうえで、当分の間は3年とされています。時効は支払期日ごとに進むため、さかのぼれるのは直近3年分までです。
※試算の前提：月額報酬のほかに手当はなく、所定労働時間は週40時間、1か月平均の所定労働時間は365日÷7日×40時間÷12か月で計算しています。時間外労働はすべて月60時間以下で、深夜労働・法定休日労働はないものとしています。3年分は、毎月同じ時間外労働が36か月続いた場合の合計で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額です。
5. 業務委託のままだと時間単価はどう見える？月額30万円で月45時間働けば1時間あたり約1371円、労働者として計算した時間単価より約2割低い
残業代が出ない業務委託のままで、同じ時間を働いた場合も考えてみます。月額報酬30万円を、所定の約173.8時間に時間外の時間を足した、実際に働いた時間で割ると、1時間あたりの額は次のようになります。
- 【月10時間】1時間あたり約1632円（労働者として計算した時間単価約1726円より約5.4％低い）
- 【月20時間】1時間あたり約1548円（同じく約10.3％低い）
- 【月45時間】1時間あたり約1371円（同じく約20.6％低い）
この割合は月額報酬の大きさに左右されず、月額25万円でも35万円でも、月45時間なら約20.6％低くなります。月20時間の残業代は、月額25万円なら月約3.6万円、35万円なら月約5.0万円です。
※試算の前提：上の試算と同じく、所定労働時間は週40時間、1か月平均約173.8時間としています。
6. 業務委託で労働者に当たらないときは？2024年11月1日施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法で、取引条件の明示や60日以内の報酬の支払いが決まっている
労働者に当たらない場合、残業代の決まりは適用されません。従業員を使用しないフリーランスとの取引には、2024年11月1日施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法が適用され、発注事業者には取引条件の明示、給付を受け取った日から原則60日以内の報酬の支払い、ハラスメント対策の体制整備などが義務づけられています。
どちらに当たるかを確かめる窓口として、厚生労働省は同じ11月1日に合わせて、全国の労働基準監督署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設けています。受付は平日8時30分から17時15分で、「働き方の自己診断チェックリスト」で事実関係を確かめることができます。
- 【フリーランス・トラブル110番】厚生労働省の委託事業として第二東京弁護士会が運営し、取引のトラブルを弁護士に無料で相談できる（0120-532-110、平日9時30分から16時30分）
- 【総合労働相談コーナー】都道府県労働局や労働基準監督署内などにあり、労働問題を予約不要・無料で受け付けている
