業務委託の契約でも、朝の打ち合わせから夜の連絡まで、会社員と同じように時間を使っている場合があります。「業務委託だから残業代は出ない」と言われ、そういうものだと受け止めている方もいるのではないでしょうか。

厚生労働省の担当記者として労働行政を見てきた立場からお伝えすると、労働者かどうかの線引きは、契約書の表題よりも働き方の中身で決まるという点が、最も誤解されやすいと感じます。ここでは、厚生労働省の労働基準法研究会報告（昭和60年）と労働基準法の条文から、「労働者性」の判断のしかたを順に見ていきます。

あわせて、仮に月額報酬30万円の業務委託が労働者の月給と同じに扱われた場合、法定労働時間を超えて働いた時間に応じて、残業代がいくらになるかを試算しました。

※月額報酬30万円は、計算の流れを示すための仮の額です。残業代の計算は、労働基準法第37条・労働基準法施行規則第19条と、厚生労働省のリーフレットに示された割増賃金率（25％・月60時間超は50％）によっています。

1. 業務委託でも残業代は出る？契約の名前ではなく、働き方の実態で労働基準法の「労働者」かどうかが決まる

業務委託の残業代を考えるときに出発点になるのが、労働基準法第9条です。第9条は「労働者」を、職業の種類を問わず、事業に「使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。条文には、雇用契約を結んでいるかどうかは書かれていません。

厚生労働省「労働者とは」によると、労働基準法の労働者に当たるかどうかは、契約の形式や名称にかかわらず、実態を踏まえて判断されます。判断の具体的な基準は、労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年12月19日）で整理され、今日でも用いられています。

  • 【労働者とされた場合】労働基準法などの労働関係法令が適用され、法定労働時間を超えた時間には第37条の割増賃金（残業代）が支払われる
  • 【労働者でない場合】事業者どうしの取引として扱われ、従業員を使用しない個人などはフリーランス・事業者間取引適正化等法の対象になる

厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」でも、形式上は業務委託契約でも、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合は労働基準法令が適用され、フリーランス・事業者間取引適正化等法は適用されないと説明されています。