5. 【元FP会社職員の視点】検証：早期退職の前に、月約22万円の不足を何年支えられるかを確かめる
今回の試算で大切なのは、月約22万円の不足を、いつまで続けるかで見ることです。年約264万円は、5年なら約1322万円、10年なら約2644万円になります。
保険の手続きやマネーセミナーの運営を支えていた頃の経験からお伝えすると、退職後の家計は、毎月の不足額と続ける年数を掛け合わせて見ると、全体像がつかみやすくなります。
妻のパート収入は、勤務先や働き方で大きく変わります。今回は統計の平均で月約10.7万円としましたが、週20時間以上の勤務で社会保険に入れるかどうかで、夫の扶養と手元に残るお金の両方が変わります。
早期退職の時期は、貯蓄の額、退職金、60歳以降の働き方などを合わせて決めるものです。不足額が月約22万円とわかれば、貯蓄からどれだけ取り崩せるかを逆算できます。
正解は一つではありません。まず夫婦で月の不足額と扶養の条件を書き出し、無理のない時期を一緒に考えてみてください。
6. まとめ
夫が55歳で早期退職すると、妻のパート収入は月約10.7万円で、夫婦の生活費月約32.7万円の約33%です。月約22万円の不足が出て、5年で約1322万円になります。
夫が妻の扶養に入れるかは、夫の年収130万円未満と妻の年収の2分の1未満、そして妻の社会保険の加入で決まります。
扶養に入れると、夫の国民年金保険料は5年で約108万円が不要になります。
無理のない範囲で、夫婦で話し合ってみましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。保険料や扶養の認定は、勤務先の健康保険、お住まいの自治体、日本年金機構でご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概要（短時間労働者）」
- 総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2025年（令和7年）家計の概要」
- 日本年金機構「被扶養者」
- 日本年金機構「国民年金第3号被保険者の保険料について」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 日本年金機構「国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？」
下村 美乃莉
