3. 早期退職後の夫が扶養に入れるかで、国民年金保険料は55歳から60歳までの5年で約108万円ちがう
日本年金機構「国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?」によると、令和8年度の国民年金保険料は月1万7920円です。夫が妻の扶養に入れず、国民年金に加入する場合は、年約21.5万円を自分で納めます。
- 【扶養に入れる場合】夫の国民年金保険料は不要(第3号被保険者)
- 【扶養に入れない場合】月1万7920円、年約21.5万円、55歳から60歳までの5年で約108万円
国民年金の加入は60歳未満なので、この差は夫が55歳で早期退職した場合の5年分です。扶養に入れない場合は、国民年金保険料のほかに、市区町村の国民健康保険料もかかります。国民健康保険料は自治体で異なるため、ここでは試算に含めていません。
※試算の前提:令和8年度の月額1万7920円が5年間続く前提です。保険料は年度ごとに改定されるため、将来の額は変わります。
4. パートで社会保険に入る条件は、週20時間以上・従業員51人以上など。賃金要件は2026年10月に撤廃
日本年金機構によると、短時間労働者が社会保険に入る要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。
- 【労働時間】週の所定労働時間が20時間以上
- 【企業規模】勤め先が従業員数51人以上の企業
- 【そのほか】学生ではないこと
今回の試算の妻のパート収入は月約10.7万円で、もともと月額8.8万円を上回る金額です。妻の勤務先がこれらの要件を満たすかどうかで、夫が扶養に入れるかどうかが変わります。雇用保険の給付などを受ける場合の収入の扱いは、加入先の健康保険で確認が必要です。