【離れて暮らす70歳以上の親がいる人】「扶養控除」の対象になる?生計を一にしていれば控除額48万円。親の所得は令和8年分から62万円以下、所得税は税率5〜33%で年約2万5000円〜16万2000円減る計算

執筆者安達 さやか

4. 扶養控除の控除額別に比べると?税率20%なら、一般38万円は年約7万8000円、老人48万円は約9万8000円、同居老親等58万円は約11万8000円

同じ税率20%で、控除額別に所得税の減る額を比べると次のとおりです。

  • 【一般の控除対象扶養親族38万円】年約7万8000円
  • 【老人扶養親族(同居老親等以外)48万円】年約9万8000円
  • 【老人扶養親族(同居老親等)58万円】年約11万8000円

控除額48万円の場合、税率5%の年約2万5000円と、33%の約16万2000円とでは、約6.6倍の差がある計算です。親の年齢と同居の有無に加えて、ご自身の税率も、減る額を左右します。

5. 減る額は「控除額×税率」。親の所得の上限を先に確かめると見通しが立つ

試算では、離れて暮らす70歳以上の親の控除額48万円で、所得税の減る額は、税率5%で約2万5000円、33%で約16万2000円でした。

減る額の大きさを考える前に、条件に当たるかどうかを先に確かめると、判断しやすくなります。親の合計所得金額の上限は、令和7年分は58万円以下、令和8年分は62万円以下です。収入が給与だけの親なら、給与収入で令和7年分は123万円以下、令和8年分は136万円以下が目安です。

この記事の試算は、扶養控除を受けても、課税される所得金額が同じ税率の区分にとどまるという前提です。控除によって税率の区分が下がる場合は、減る額が試算と変わります。

12月31日の現況で判定するため、年の途中で親の収入や暮らし方が変わるときは、年末に改めて見直してみるとよいかもしれませんね。

6. まとめ

離れて暮らす70歳以上の親は、生計を一にしていれば、扶養控除の控除額が48万円です。親の合計所得金額は、令和7年分は58万円以下、令和8年分は62万円以下で、収入が給与だけなら、それぞれ給与収入123万円以下、136万円以下が目安です。

所得税の減る額は、控除額48万円で、税率5%なら年約2万5000円、20%なら約9万8000円、33%なら約16万2000円の計算です。

令和8年分は所得の上限が62万円に上がるため、これまで対象外だった親が対象になることもあります。ご自身の税率と親の1年分の所得を並べてみると、扶養控除を受けられるかどうかと、減る額の目安が見えてきます。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。扶養控除の適用は、個別の状況で変わります。最新の情報は、国税庁や所轄の税務署の案内で確かめておくと安心です。

参考資料

安達 さやか

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員

関連タグ

関連記事

LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りにLIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→