【離れて暮らす70歳以上の親がいる人】「扶養控除」の対象になる?生計を一にしていれば控除額48万円。親の所得は令和8年分から62万円以下、所得税は税率5〜33%で年約2万5000円〜16万2000円減る計算

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- 1. 離れて暮らす親は扶養控除の対象になる?生計を一にしていれば対象で、70歳以上の別居の親は控除額48万円
- 2. 扶養控除の対象になる親の所得はいくらまで?令和7年分は58万円以下、令和8年分は62万円以下で、給与だけなら年136万円以下
- 3. 扶養控除で所得税はいくら減る?控除額48万円なら、税率5%で年約2万5000円、20%で約9万8000円、33%で約16万2000円
- 4. 扶養控除の控除額別に比べると?税率20%なら、一般38万円は年約7万8000円、老人48万円は約9万8000円、同居老親等58万円は約11万8000円
- 5. 減る額は「控除額×税率」。親の所得の上限を先に確かめると見通しが立つ
- 6. まとめ
- 参考資料
離れて暮らす親でも、扶養控除の対象になるのでしょうか。国税庁によると、扶養控除の控除額の表には、同居していない親の区分があり、70歳以上の親なら控除額は48万円です。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、離れて暮らす親の扶養控除は、親の年齢と所得、ご自身の税率の3つを、年末を前に確かめておきたいテーマです。控除額と税率を分けて数えると、所得税の減る額の見通しが立ちやすくなります。
ここでは、国税庁の資料で、扶養控除の対象になる親の条件を整理し、令和7年分・令和8年分の親の所得の上限と、控除額と税率別の所得税の減る額を試算します。
※扶養控除の要件と控除額は、国税庁タックスアンサー No.1180「扶養控除」と No.1182「高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)をもとにしています。
※所得税の税率は、国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」の速算表と、復興特別所得税2.1%をもとにしています。
1. 離れて暮らす親は扶養控除の対象になる?生計を一にしていれば対象で、70歳以上の別居の親は控除額48万円
国税庁のタックスアンサー No.1180によると、控除対象扶養親族の要件は、配偶者以外の親族で、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が一定額以下であることなどです。判定は、その年の12月31日の現況で行います。
「生計を一にする」について、国税庁の所得税基本通達2-47は、必ずしも同じ家屋で暮らしていることを必要とするものではないとしています。別居の場合にどのようなときに生計を一にするとされるかは、通達に例が示されています。仕送りの状況などとあわせて、所轄の税務署に聞いて確かめられます。
控除額の表には、老人扶養親族について、同居老親等と、同居老親等以外の区分があります。老人扶養親族は、No.1182によると、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人です。
- 【一般の控除対象扶養親族】38万円
- 【老人扶養親族(同居老親等以外)】48万円
- 【老人扶養親族(同居老親等)】58万円
同居老親等以外の区分があるため、同居していなくても、70歳以上の親は老人扶養親族として控除を受けられる場合があります。なお、No.1180は、病気の治療で入院していて別居している場合は同居として扱って差し支えない一方、老人ホームに入所している場合は、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえないとしています。
