【離れて暮らす70歳以上の親がいる人】「扶養控除」の対象になる?生計を一にしていれば控除額48万円。親の所得は令和8年分から62万円以下、所得税は税率5〜33%で年約2万5000円〜16万2000円減る計算

執筆者安達 さやか

2. 扶養控除の対象になる親の所得はいくらまで?令和7年分は58万円以下、令和8年分は62万円以下で、給与だけなら年136万円以下

No.1180によると、扶養親族の年間の合計所得金額は、令和7年分は58万円以下です。令和2年分から令和6年分までは48万円以下だったため、令和7年分から10万円引き上げられました。

さらに、No.1180の注記では、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額は62万円以下とされています。令和7年分の58万円から、さらに4万円引き上げられる形です。

ここでいう合計所得金額は、収入の額そのものではなく、所得の種類ごとに計算した所得の金額を合計したものです。親に複数の収入がある場合は、それぞれの所得を合わせた金額で判定します。

収入が給与だけの場合の目安は、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」に示されています。令和8年分の62万円以下は、給与収入では136万円以下にあたります。

  • 【令和6年分まで】合計所得金額48万円以下(給与だけなら給与収入103万円以下)
  • 【令和7年分】合計所得金額58万円以下(給与だけなら給与収入123万円以下)
  • 【令和8年分】合計所得金額62万円以下(給与だけなら給与収入136万円以下)

給与収入の目安が令和7年分の123万円から13万円上がるのは、所得の上限の4万円に加えて、給与所得控除の最低額が引き上げられたためです。国税庁のタックスアンサー No.1410によると、給与所得控除の最低額は令和7年分が65万円、令和8年分・令和9年分が74万円です。58万円+65万円=123万円、62万円+74万円=136万円という関係になります。

たとえば、パートで働く親の給与収入が年130万円なら、令和7年分の123万円以下には当たりませんが、令和8年分の136万円以下には当たる計算です。所得の上限は年分ごとに決まっているため、その年1月から12月までの1年分で数えてみると、どの年分から対象になるかが分かりやすくなります。

会社員の方が年末調整で扶養控除を受ける場合の手続きについて、「令和8年分 年末調整のしかた」は、扶養親族の所得要件の改正は令和8年12月1日以後に支払う給与等から適用され、改正で新たに扶養親族の要件を満たすことになった親族について扶養控除を受けるには「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要としています。

※試算の前提:親の収入は給与だけとします。事業や不動産などほかの所得がある場合は、それらを合わせた合計所得金額で判定します。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員

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