2026年7月1日から、日本を出国するたびにかかる出国税（国際観光旅客税）が1人1回3000円になりました。年末年始に海外旅行を考えている人にとって、出国税が1人いくらで、家族で出るといくらになるのかは押さえておきたいところです。
家計の予算を考えるうえでは、人数と回数だけで決まるお金は、旅行の行き先や時期が決まる前から計算できます。元FP会社スタッフの目で家計の予算を考えると、出国税は「誰に」「何回」かかるのかを先に整理しておくと見通しが立てやすくなります。
ここでは、国税庁と観光庁の資料をもとに、出国税がかかる人とかからない人、引き上げ前との差、夫婦と子ども1人の3人で出国した場合の合計、税収の使い道を確かめます。
※夫婦と子ども1人の3人は、厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」で、児童のいる世帯のうち最も多かった「児童1人」の世帯（児童のいる世帯の50.1%）をもとにしています。
1. 出国税は誰が払う？日本から出国する旅客が、出国1回ごとにチケット代金への上乗せなどで払う国税
国税庁「国際観光旅客税について」によると、国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために創設された税です。
原則として、船舶や航空会社（特別徴収義務者）が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客から徴収し、国に納付します。2019年1月7日以降の出国から課されています。
- 【納税義務者】船舶または航空機により出国する旅客
- 【かかるタイミング】日本からの出国1回ごと（日本に帰ってくる入国のときにはかからない）
- 【払い方】原則として航空会社などがチケット代金に上乗せする等の方法で徴収し、国に納付（プライベートジェット等で出国する場合は、旅客が搭乗する時までに国に納付）
国税庁「国際観光旅客税に関するQ&A」では、納税義務者となる「国際観光旅客等」として、出入国管理及び難民認定法にもとづく出国の確認を受けて出国する人が挙げられています。日本人の出国（同法第60条）と外国人の出国（同法第25条）のどちらも含まれ、観光だけでなく、ビジネスや留学などの目的で出国する人も対象です。
