3. 1万単位・1割負担の試算で、訪問介護などは東京23区が月1万1400円、上乗せのない地域より月1400円高い
3.1 計算式は「1万単位×単価×1割」
LIMO編集部の計算例として、1か月に1万単位のサービスを使い、自己負担が1割の場合を考えます。加算や減算、居住費や食費は含みません。
- 訪問介護など（人件費70%）・1級地：1万単位×11.40円×1割＝1万1400円
- 訪問介護など（人件費70%）・その他：1万単位×10円×1割＝1万円
- 通所介護・施設など（人件費45%）・1級地：1万単位×10.90円×1割＝1万900円
3.2 差は訪問介護などで月1400円、年1万6800円
訪問介護などでは、1級地とその他の地域の差は月1400円で、12か月続けると1万6800円です。通所介護や施設などでは月900円、12か月で1万800円の差になります。3級地の場合は、人件費割合70%で月1万1050円、45%で月1万680円です。7級地では、それぞれ月1万210円、月1万140円になります。
4. 地域区分は2027年度から公務員の地域手当に合わせて見直す案、経過措置は2029年度末まで
続いて、10月28日の分科会で示された見直しの方向性を確認します。
4.1 公務員の地域手当は7区分から5区分に
地域区分は、原則として国家公務員や地方公務員の地域手当に合わせて設定されています。公務員の地域手当は、2025年度から地域の単位を都道府県を基本に広げ、7区分を20%・16%・12%・8%・4%の5区分にする見直しが段階的に進んでいます。
4.2 見直し後の地域手当は東京都16%、神奈川県・大阪府12%
見直し後の地方公務員の地域手当は、東京都の特別区が1級地の20%です。都道府県単位では、東京都が2級地の16%、神奈川県と大阪府が3級地の12%、愛知県と京都府が4級地の8%、茨城県や埼玉県、千葉県などが5級地の4%とされています。横浜市や大阪市のように、都道府県とは別に級地が決まっている市もあります。
4.3 市町村が望めば、今の上乗せ割合を残せる経過措置
対応案では、2027年度以降も公務員の地域手当に合わせることを原則としつつ、市町村が望めば従前の上乗せ割合を維持できる経過措置を2029年度末まで設けるとしています。
2030年度以降は、2030年度の介護報酬改定のときに市町村の意見を確かめるとしています。
