4. カーリースの中途解約はできる?原則できず、国民生活センターの相談事例には解約料約50万円の例も

カーリースの中途解約は、原則としてできません。国民生活センターによると、リース会社は契約期間中の手続きや整備を続ける前提でリース料を決めているため、中途解約できる場合でも、通常は解約金や違約金がかかります。

国民生活センターに寄せられたカーリースの相談件数(PIO-NET、2025年7月31日までの登録分)は、次のとおりです。

  • 【2021年度】322件
  • 【2022年度】444件
  • 【2023年度】485件
  • 【2024年度】465件(2021年度の約1.4倍)

相談事例には、契約から約1年で解約を申し出たところ約50万円の解約料を求められたケース(2025年1月受付、60歳代男性)があります。個人向けリースの保有台数は、日本自動車リース協会連合会の統計で2021年3月末の約43.8万台から2025年3月末の約72.4万台に増えています。

大手2社の案内でも扱いは違います。KINTOは3年契約の1か月目に解約すると、トヨタ車・SUBARU車で残りのリース料5か月分と追加精算金5か月分の計10か月分がかかります(初期費用フリープランの場合。解約金のかからないプランもあり)。定額カルモくんは、契約後の解約はできないと案内しています。

5. カーリースの満了時は?残価を精算する契約かどうかで、払うお金が変わる

カーリースの満了時に残価の精算があるかどうかは、契約の方式で違います。残価を契約者に示し、満了時の車の査定額との差を精算する方式(オープンエンド)と、残価の精算をしない方式(クローズドエンド)があります。国民生活センターの比較表でも、残価精算は「残価設定型のみ必要」とされています。

精算のない契約でも、走行距離の上限や車の傷の扱いは、返却時の精算に関わることがあります。国民生活センターの相談事例には、契約満了時に残価を払わないと車を受け取れないと言われたケースや、9年たてば車が自分のものになると説明されたが実際は違ったケースもあります。

なお、残価設定型のローン(残クレ)は車を購入するためのローンで、車を借りるカーリースとは契約の形が違います。国民生活センターの比較表も、自動車ローンとカーリースを分けて整理しています。