【生活保護】7月分の申請は前年同月より0.6%増。生活困窮者自立支援制度の新規相談は2024年度に「30万2828件」で前年度より増加

執筆者鶴田 綾
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  1. 1. 生活保護の申請件数は令和8年7月分で2万5236件、前年同月より0.6%増
  2. 1.1 申請は2万5236件、1年前の2万5085件より151件多い
  3. 1.2 保護を始めた世帯は2万170世帯、前年同月より2.5%減
  4. 2. 生活保護の保護費は、最低生活費に収入が届かない分
  5. 2.1 世帯の収入と最低生活費を比べて差額を支給する
  6. 2.2 保護の要否は資産や働く力の活用も含めて判断される
  7. 3. 生活困窮者自立支援制度の新規相談は2024年度に30万2828件
  8. 3.1 対象は「最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人」
  9. 3.2 2020年度は78万6163件まで増え、2024年度は30万件台に
  10. 4. 自立相談支援の支援プランは2024年度に8万9492件、前年度より減少
  11. 4.1 プラン作成は2021年度の14万6719件がいちばん多い
  12. 4.2 10年間の新規相談は延べ345万5905件、プラン作成は91万9459件
  13. 5. 生活困窮者自立支援制度と生活保護の違いは「支援の中身」
  14. 5.1 生活保護は最低生活費に足りない分を給付する
  15. 5.2 生活困窮者自立支援制度は相談と事業の組み合わせ
  16. 6. 自立相談支援の窓口から生活保護につながることもある
  17. 6.1 要保護者となるおそれが高い人には情報提供や助言を行う
  18. 6.2 どちらの窓口から始めてもよい
  19. 参考資料

4. 自立相談支援の支援プランは2024年度に8万9492件、前年度より減少

自立相談支援事業では、相談を受けたうえで、継続して支援が必要な人と一緒に支援プランを作ります。

4.1 プラン作成は2021年度の14万6719件がいちばん多い

支援プランの作成件数は、2015年度が5万5570件、2020年度が13万9060件、2021年度が14万6719件でした。その後は減り、2023年度は9万3282件、2024年度は8万9492件です。

厚生労働省は2024年度について、新規相談受付件数は増えている一方で、プラン作成件数は前年度を下回ったとまとめています。

4.2 10年間の新規相談は延べ345万5905件、プラン作成は91万9459件

制度が始まった2015年度から2024年度までの10年間で、新規相談は延べ345万5905件、支援プランの作成は91万9459件にのぼります。同じ期間に、支援を通じて就労や増収につながった人は約32万8000人とされています。

5. 生活困窮者自立支援制度と生活保護の違いは「支援の中身」

2つの制度は対象となる段階が重なることもありますが、受けられる支援の中身が違います。

5.1 生活保護は最低生活費に足りない分を給付する

生活保護は、収入が最低生活費に届かない世帯に、生活扶助や住宅扶助、医療扶助などで足りない分を給付します。医療扶助のように、費用を福祉事務所が医療機関に直接支払う扶助もあります。

5.2 生活困窮者自立支援制度は相談と事業の組み合わせ

生活困窮者自立支援制度は、自立相談支援を入口に、離職などで住まいを失うおそれのある人への住居確保給付金、就労準備支援、家計改善支援、居住支援などを組み合わせます。毎月の生活費を給付する制度ではありません。

6. 自立相談支援の窓口から生活保護につながることもある

相談の結果、生活保護が必要と判断されることもあります。

6.1 要保護者となるおそれが高い人には情報提供や助言を行う

生活困窮者自立支援法第23条は、都道府県等が事業を行うなかで、生活保護法に規定する要保護者となるおそれが高い人を把握したときは、保護についての情報の提供や助言などの措置を講じるとしています。

6.2 どちらの窓口から始めてもよい

自立相談支援の窓口は、市区町村の役所のほか、社会福祉協議会などに委託されていることがあります。住んでいる市区町村のホームページで窓口を確かめ、生活保護の申請を考えている場合は福祉事務所にも相談しましょう。

参考資料

鶴田 綾

著者

ファイナンシャルアドバイザー

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