【生活保護】7月分の申請は前年同月より0.6%増。生活困窮者自立支援制度の新規相談は2024年度に「30万2828件」で前年度より増加

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- 1. 生活保護の申請件数は令和8年7月分で2万5236件、前年同月より0.6%増
- 1.1 申請は2万5236件、1年前の2万5085件より151件多い
- 1.2 保護を始めた世帯は2万170世帯、前年同月より2.5%減
- 2. 生活保護の保護費は、最低生活費に収入が届かない分
- 2.1 世帯の収入と最低生活費を比べて差額を支給する
- 2.2 保護の要否は資産や働く力の活用も含めて判断される
- 3. 生活困窮者自立支援制度の新規相談は2024年度に30万2828件
- 3.1 対象は「最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人」
- 3.2 2020年度は78万6163件まで増え、2024年度は30万件台に
- 4. 自立相談支援の支援プランは2024年度に8万9492件、前年度より減少
- 4.1 プラン作成は2021年度の14万6719件がいちばん多い
- 4.2 10年間の新規相談は延べ345万5905件、プラン作成は91万9459件
- 5. 生活困窮者自立支援制度と生活保護の違いは「支援の中身」
- 5.1 生活保護は最低生活費に足りない分を給付する
- 5.2 生活困窮者自立支援制度は相談と事業の組み合わせ
- 6. 自立相談支援の窓口から生活保護につながることもある
- 6.1 要保護者となるおそれが高い人には情報提供や助言を行う
- 6.2 どちらの窓口から始めてもよい
- 参考資料
仕事を失った、家賃が払えなくなりそうだ、といった暮らしの困りごとには、生活保護のほかに「生活困窮者自立支援制度」という相談の仕組みがあります。生活保護に至る前の段階から、市区町村などの窓口で相談に乗ってもらえる制度です。
厚生労働省の資料によると、この制度の自立相談支援事業が受けた新規相談は、2024年度に30万2828件でした。前年度の29万3455件から増えています。
この記事では、生活保護の申請件数の最新の動きとあわせて、生活困窮者自立支援制度の相談件数の推移を確認します。
記事後半では、支援プランの作成件数と、生活困窮者自立支援制度と生活保護の違い、自立相談支援の窓口から生活保護につながる場合を見ていきます。
※生活保護法第1条は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障して自立を助けることを、この制度の目的としています。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、保護を受けるまでの事情は一人ひとり違います。本記事は、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の内容等をお伝えするものです。
1. 生活保護の申請件数は令和8年7月分で2万5236件、前年同月より0.6%増
はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、生活保護の申請と保護開始の件数を見ておきます。
1.1 申請は2万5236件、1年前の2万5085件より151件多い
2026年10月7日公表の「被保護者調査(令和8年7月分概数)」によると、7月の保護の申請件数は2万5236件でした。前年同月の2万5085件と比べて0.6%増えています。
1.2 保護を始めた世帯は2万170世帯、前年同月より2.5%減
同じ月に保護が始まった世帯は2万170世帯で、前年同月の2万692世帯より2.5%少なくなりました。申請が増えた一方で、保護の開始は減っています。
2. 生活保護の保護費は、最低生活費に収入が届かない分
生活困窮者自立支援制度との違いを見る前に、生活保護の保護費の決まり方を確認します。
2.1 世帯の収入と最低生活費を比べて差額を支給する
生活保護では、厚生労働大臣の定める基準で最低生活費を計算し、世帯の収入と比べます。収入が最低生活費に届かないときに、足りない分が保護費として支給される仕組みです。
厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」は、令和8年10月1日現在の生活扶助基準額(児童養育加算等を含む)の例として、次の額を示しています。
- 3人世帯(33歳、29歳、4歳):東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
- 高齢者単身世帯(68歳):東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯(68歳、65歳):東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
- 母子世帯(30歳、4歳、2歳):東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円
東京都区部等は級地区分が1級地-1の地域、地方郡部等は3級地-2の地域の例で、同じ世帯でも住む地域によって基準額が変わります。
2.2 保護の要否は資産や働く力の活用も含めて判断される
生活保護を受けるには、預貯金などの資産や働く力、ほかの制度による給付を活用することが前提になります。そのうえで最低生活費に足りない場合に保護が行われます。
3. 生活困窮者自立支援制度の新規相談は2024年度に30万2828件
生活困窮者自立支援制度は、2015年4月に施行された生活困窮者自立支援法にもとづく制度です。相談の入口になるのが自立相談支援事業です。
3.1 対象は「最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人」
法律は生活困窮者を、就労の状況や心身の状況、地域社会との関係性などの事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定めています。生活保護を受ける手前の段階から相談できるのが特徴です。
3.2 2020年度は78万6163件まで増え、2024年度は30万件台に
新規相談の受付件数は、制度が始まった2015年度が22万6411件でした。新型コロナウイルス感染症が広がった2020年度は78万6163件に跳ね上がり、その後は減って2023年度に29万3455件、2024年度は30万2828件となりました。
自立相談支援事業の新規相談は、2024年度に30万2828件で前年度より増えました2/2

出所:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査 集計結果(平成27年4月~令和7年3月)」をもとにLIMO編集部作成
生活保護の申請件数は令和8年7月分で2万5236件と前年同月を上回り、生活困窮者自立支援制度の新規相談も2024年度は30万2828件と前年度から増えました。
生活保護を受けるかどうか迷う段階でも、市区町村などの自立相談支援の窓口で相談できます。家賃や仕事の不安が出てきた時点で、早めに声をかけておくと選べる支援が広がります。
ここからは、支援プランの作成件数と、生活困窮者自立支援制度と生活保護の違い、自立相談支援の窓口から生活保護につながる場合を見ていきます。

