【生活保護の医療扶助】受診先は「指定医療機関」、指定は6年ごとに更新。熊本市では医療券を月ごとに発行

執筆者鶴田 綾
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  1. 1. 生活保護を受けている世帯は令和8年7月分で164万4102世帯、障害者・傷病者世帯は25.6%
  2. 1.1 被保護実人員は196万9655人
  3. 1.2 高齢者世帯は55.2%、障害者・傷病者世帯は41万8114世帯
  4. 2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、医療扶助は医療機関へ直接支払われる
  5. 2.1 生活費は現金、医療は現物で給付される
  6. 2.2 生活保護法第34条、医療扶助は現物給付が原則
  7. 3. 生活保護で受診できるのは「指定医療機関」、指定は6年ごとに更新される
  8. 3.1 医療の給付は指定医療機関に委託して行う
  9. 3.2 指定は6年ごとに更新を受けないと効力を失う
  10. 4. 生活保護の医療券は暦月単位で発行、3か月以上の通院には医療要否意見書
  11. 4.1 医療券は暦月を単位として発行される
  12. 4.2 受給者であることの確認は、マイナンバーカードによる電子資格確認などで受ける
  13. 4.3 3か月以上続く通院は医療要否意見書、承認されれば最長6か月自動発行
  14. 4.4 調剤券は処方箋受付報告書をもとに交付される
  15. 5. 生活保護の医療扶助を受けるときは、受診の前に福祉事務所へ連絡する
  16. 参考資料

4. 生活保護の医療券は暦月単位で発行、3か月以上の通院には医療要否意見書

医療扶助を受けていることを医療機関が確かめる方法には、マイナンバーカードによる電子資格確認と、福祉事務所が発行する紙の医療券があります。熊本市が医療機関向けに出している案内で、紙の医療券の扱いを見ていきます。

4.1 医療券は暦月を単位として発行される

熊本市の「生活保護医療扶助(医療・調剤・施術)に関するお知らせ」は、医療券は暦月を単位として発行するとしています。同じ医療機関に通い続ける場合でも、月ごとに医療券が必要になるということです。

同じ案内は、令和6年度からオンライン資格確認を始めたものの、医療券の発行も続けていると説明しています。

4.2 受給者であることの確認は、マイナンバーカードによる電子資格確認などで受ける

生活保護法第34条第5項は、指定医療機関で医療の給付を受けるときは、電子資格確認その他の厚生労働省令で定める方法によって、医療扶助を受給する被保護者であることの確認を受けるとしています。電子資格確認は、マイナンバーカードを使って受給資格の情報を医療機関に伝える方法です。

熊本市のように、オンライン資格確認と並行して紙の医療券の発行を続けている自治体もあります。どちらで確認を受けるかは、受診する医療機関と福祉事務所に確かめておくと安心です。

熊本市では、医療券は暦月単位で発行し、医療要否意見書が承認されると最長6か月間自動で発行されます2/2

医療券の発行単位1か月、医療要否意見書が必要になる継続通院3か月、承認後に医療券が自動発行される最長6か月を比べた横棒グラフ

出所:熊本市「熊本市の生活保護医療扶助(医療・調剤・施術)に関するお知らせ」をもとにLIMO編集部作成

4.3 3か月以上続く通院は医療要否意見書、承認されれば最長6か月自動発行

熊本市の案内では、3か月以上の継続通院となる場合は医療要否意見書の提出が必要で、意見書が承認されると最長6か月間、医療券が自動で発行されるとしています。引き続き通院が必要なときは、意見書が改めて交付されて再提出する流れです。

4.4 調剤券は処方箋受付報告書をもとに交付される

薬局で薬を受け取るときの調剤券について、熊本市は、処方箋受付報告書を福祉事務所が受理して交付するとしています。

5. 生活保護の医療扶助を受けるときは、受診の前に福祉事務所へ連絡する

生活保護を受けている世帯は164万4102世帯で、医療扶助は指定医療機関に委託して現物で行われます。指定は6年ごとに更新され、紙の医療券は熊本市の例では暦月単位で発行されます。

医療券の受け取り方や医療要否意見書の期間は、自治体の運用によって異なります。新しく受診するときや通院が長くなりそうなときは、受診の前に担当のケースワーカーに連絡し、必要な書類と受診先が指定医療機関かどうかを確かめておきましょう。

参考資料

鶴田 綾

著者

ファイナンシャルアドバイザー

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