【生活保護の医療扶助】受診先は「指定医療機関」、指定は6年ごとに更新。熊本市では医療券を月ごとに発行

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- 1. 生活保護を受けている世帯は令和8年7月分で164万4102世帯、障害者・傷病者世帯は25.6%
- 1.1 被保護実人員は196万9655人
- 1.2 高齢者世帯は55.2%、障害者・傷病者世帯は41万8114世帯
- 2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、医療扶助は医療機関へ直接支払われる
- 2.1 生活費は現金、医療は現物で給付される
- 2.2 生活保護法第34条、医療扶助は現物給付が原則
- 3. 生活保護で受診できるのは「指定医療機関」、指定は6年ごとに更新される
- 3.1 医療の給付は指定医療機関に委託して行う
- 3.2 指定は6年ごとに更新を受けないと効力を失う
- 4. 生活保護の医療券は暦月単位で発行、3か月以上の通院には医療要否意見書
- 4.1 医療券は暦月を単位として発行される
- 4.2 受給者であることの確認は、マイナンバーカードによる電子資格確認などで受ける
- 4.3 3か月以上続く通院は医療要否意見書、承認されれば最長6か月自動発行
- 4.4 調剤券は処方箋受付報告書をもとに交付される
- 5. 生活保護の医療扶助を受けるときは、受診の前に福祉事務所へ連絡する
- 参考資料
生活保護を受けていると、病院や薬局の窓口で医療費を払わずに受診できます。ただし、どの医療機関でもよいわけではなく、受診の前に福祉事務所の手続きが必要になる場面もあります。
生活保護法第34条は、医療扶助による医療の給付を、医療保護施設か、第49条の指定を受けた「指定医療機関」に委託して行うと定めています。熊本市の案内では、紙の医療券は暦月を単位として発行し、3か月以上の継続通院では医療要否意見書が必要になるとしています。
この記事では、生活保護を受けている世帯の状況と、医療扶助で受診するときの仕組みを確認します。
※生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です(生活保護法第1条)。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等をお伝えします。
1. 生活保護を受けている世帯は令和8年7月分で164万4102世帯、障害者・傷病者世帯は25.6%
はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、生活保護を受けている世帯の内訳を見ておきます。
1.1 被保護実人員は196万9655人
厚生労働省が2026年10月7日に公表した「被保護者調査(令和8年7月分概数)」によると、生活保護を受けている人は196万9655人、世帯数は164万4102世帯でした。
1.2 高齢者世帯は55.2%、障害者・傷病者世帯は41万8114世帯
保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯のうち、高齢者世帯は90万3116世帯で55.2%でした。障害者・傷病者世帯は41万8114世帯で25.6%を占めています。
高齢の人や病気・障害のある人が多い世帯構成のため、通院や薬の受け取りは日常の暮らしと切り離せない手続きになっています。
2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、医療扶助は医療機関へ直接支払われる
受診の仕組みに入る前に、保護費のうち医療にあたる部分がどう扱われるかを確かめておきます。
2.1 生活費は現金、医療は現物で給付される
生活保護では、最低生活費と世帯の収入を比べ、収入が足りない分が保護費として支給されます。食費や光熱費にあたる生活扶助は現金で支給されます。
- 3人世帯(33歳、29歳、4歳):東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
- 高齢者単身世帯(68歳):東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯(68歳、65歳):東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
- 母子世帯(30歳、4歳、2歳):東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円
2.2 生活保護法第34条、医療扶助は現物給付が原則
生活保護法第34条第1項は、医療扶助は現物給付によって行うと定めています。診察や薬を現物で受け、その費用は福祉事務所から医療機関に支払われる仕組みです。
3. 生活保護で受診できるのは「指定医療機関」、指定は6年ごとに更新される
医療扶助で受診する医療機関には、法律上の決まりがあります。
3.1 医療の給付は指定医療機関に委託して行う
第34条第2項は、医療の給付を、医療保護施設を利用させるか、医療保護施設や第49条の規定で指定を受けた医療機関(指定医療機関)に委託して行うとしています。第49条により、国が開設した病院・診療所・薬局は厚生労働大臣が、それ以外の病院・診療所・薬局は都道府県知事などが指定します。
3.2 指定は6年ごとに更新を受けないと効力を失う
第49条の3は、指定医療機関の指定は6年ごとに更新を受けなければ、その期間がたつと効力を失うと定めています。かかりつけの医療機関が指定を受けているかどうかは、受診の前に福祉事務所に確かめられます。
なお、第34条第7項は、急迫した事情などやむを得ない事情があるときは、指定を受けていない医療機関で医療の給付を受けられるとしています。
ここからは、紙の医療券・調剤券がどう発行されるのかを、熊本市の案内で具体的に見ていきます。

