【生活保護の居住地特例】2025年4月以降に特別養護老人ホームへ入所して申請するなら、相談先は「入所前」の市区町村
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- 1. 生活保護を受けている高齢者世帯は令和8年7月分で90万3116世帯、その9割超が単身
- 1.1 生活保護を受けている世帯は164万4102世帯
- 1.2 高齢者世帯のうち単身世帯は84万4423世帯
- 2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、施設に入っても考え方は同じ
- 2.1 年金があれば、その分を差し引いた額が保護費になる
- 2.2 介護施設に入ると、最低生活費の中身が入れ替わる
- 3. 生活保護の実施責任は「居住地」が原則、施設に入ると入所前の居住地が基準になる
- 3.1 生活保護法第19条第1項、居住地のある人は居住地の福祉事務所が保護する
- 3.2 救護施設などに入所させた場合は、入所前の居住地で決める
- 4. 介護老人福祉施設の入所者の実施責任、令和7年3月31日以前の入所かどうかで分かれる
- 4.1 令和7年4月1日以降の入所なら、入所前の居住地か現在地
- 4.2 令和7年3月31日以前の入所なら、施設の所在地
- 5. 生活保護を受けている人が施設に入ると、従前の福祉事務所が受け持ち続ける
- 5.1 養護老人ホームや特別養護老人ホームへの措置入所
- 5.2 障害者支援施設やグループホームへの入所・入居
- 5.3 保護施設などに入所している人が入院したとき
- 6. 施設への入所が決まったら、保護の相談先を入所前に確かめる
- 参考資料
4. 介護老人福祉施設の入所者の実施責任、令和7年3月31日以前の入所かどうかで分かれる
局長通知の「第2 実施責任」は、施設の種類ごとにどの実施機関が受け持つかを定めています。介護老人福祉施設については、入所した時期で扱いが分かれています。
4.1 令和7年4月1日以降の入所なら、入所前の居住地か現在地
局長通知は、保護を受けていない介護老人福祉施設の入所者(介護保険法に規定する介護福祉施設サービスを受けている人に限る)から保護の申請があった場合、入所前の居住地か現在地を所管する実施機関が実施責任を負うとしています。
4.2 令和7年3月31日以前の入所なら、施設の所在地
一方で、令和7年3月31日以前に介護老人福祉施設に入所していた人については、従前のとおり、施設の所在地を所管する実施機関が実施責任を負うとされています。
同じ施設で暮らしていても、入所した日によって相談先が変わる場合があるということです。入所の時期は、施設との契約書などで確かめられます。
5. 生活保護を受けている人が施設に入ると、従前の福祉事務所が受け持ち続ける
すでに生活保護を受けている人がほかの施設に入る場合も、局長通知に定めがあります。
5.1 養護老人ホームや特別養護老人ホームへの措置入所
被保護者が老人福祉法の措置によって養護老人ホームや特別養護老人ホームに入所した場合は、入所期間中、従前の保護の実施機関が従前どおり実施責任を負うとされています。
5.2 障害者支援施設やグループホームへの入所・入居
被保護者が障害者支援施設に入所した場合や、共同生活援助を行う住居に入居した場合も、入所・入居の期間中は従前の実施機関が実施責任を負うとされています。入所・入居前に属していた世帯が引っ越した場合でも、その世帯が前に住んでいた地に居住地があるものと認定するとしています。
5.3 保護施設などに入所している人が入院したとき
保護施設や日常生活支援住居施設に入所している人が病院などに入院・入所した場合は、その期間中、施設に入所していたときの実施機関が引き続き実施責任を負うとされています。
6. 施設への入所が決まったら、保護の相談先を入所前に確かめる
生活保護を受けている高齢者世帯は90万3116世帯で、そのうち単身世帯が84万4423世帯でした。施設に入った人の保護は、入所前の居住地を基準に受け持つのが原則で、介護老人福祉施設は令和7年4月1日以降の入所かどうかで扱いが分かれます。
家族が施設への入所を考えているときは、入所前に住んでいる地域の福祉事務所に、入所後の保護をどこが受け持つかを確かめておきましょう。入所の時期と入所前の住所が分かる書類を手元にそろえておくと、相談が進めやすくなります。
参考資料
鶴田 綾





