【生活保護の居住地特例】2025年4月以降に特別養護老人ホームへ入所して申請するなら、相談先は「入所前」の市区町村

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- 1. 生活保護を受けている高齢者世帯は令和8年7月分で90万3116世帯、その9割超が単身
- 1.1 生活保護を受けている世帯は164万4102世帯
- 1.2 高齢者世帯のうち単身世帯は84万4423世帯
- 2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、施設に入っても考え方は同じ
- 2.1 年金があれば、その分を差し引いた額が保護費になる
- 2.2 介護施設に入ると、最低生活費の中身が入れ替わる
- 3. 生活保護の実施責任は「居住地」が原則、施設に入ると入所前の居住地が基準になる
- 3.1 生活保護法第19条第1項、居住地のある人は居住地の福祉事務所が保護する
- 3.2 救護施設などに入所させた場合は、入所前の居住地で決める
- 4. 介護老人福祉施設の入所者の実施責任、令和7年3月31日以前の入所かどうかで分かれる
- 4.1 令和7年4月1日以降の入所なら、入所前の居住地か現在地
- 4.2 令和7年3月31日以前の入所なら、施設の所在地
- 5. 生活保護を受けている人が施設に入ると、従前の福祉事務所が受け持ち続ける
- 5.1 養護老人ホームや特別養護老人ホームへの措置入所
- 5.2 障害者支援施設やグループホームへの入所・入居
- 5.3 保護施設などに入所している人が入院したとき
- 6. 施設への入所が決まったら、保護の相談先を入所前に確かめる
- 参考資料
介護が必要になった親が特別養護老人ホームに入り、そのあとで生活保護を申請することになったとき、相談先はホームのある市町村なのか、それまで住んでいた市町村なのか。離れて暮らす家族ほど迷いやすい点です。
厚生労働省の局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」は、保護を受けていない介護老人福祉施設の入所者から申請があった場合、入所前の居住地か現在地を所管する保護の実施機関が保護を受け持つとしています。この扱いは令和7年(2025年)4月1日以降に入所した人に当てはまり、3月31日以前に入所していた人は、これまでどおり施設の所在地の実施機関が受け持ちます。
この記事では、生活保護を受けている高齢者世帯の状況と、施設に入った人の保護をどこが受け持つかを確認します。
※生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的に、国が生活に困っているすべての国民へ、困っている程度に応じて必要な保護を行う制度です(生活保護法第1条)。受給の背景には、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、それぞれの事情があります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等を紹介します。
1. 生活保護を受けている高齢者世帯は令和8年7月分で90万3116世帯、その9割超が単身
はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、生活保護を受けている高齢者世帯の数を見ておきます。
1.1 生活保護を受けている世帯は164万4102世帯
厚生労働省が2026年10月7日に公表した「被保護者調査(令和8年7月分概数)」によると、生活保護を受けている世帯は164万4102世帯、人数は196万9655人でした。
1.2 高齢者世帯のうち単身世帯は84万4423世帯
保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯のうち、高齢者世帯は90万3116世帯で55.2%でした。このうち単身世帯は84万4423世帯で、2人以上の世帯は5万8693世帯です。
ひとり暮らしの高齢者が介護施設に入ると、それまでの住まいを引き払うことも少なくありません。そのときにどこの福祉事務所が保護を受け持つのかが、生活保護法の「実施責任」の問題です。
2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、施設に入っても考え方は同じ
実施責任の話に入る前に、保護費がどう決まるかを確かめます。
2.1 年金があれば、その分を差し引いた額が保護費になる
生活保護では、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と、年金などの収入を比べます。収入が最低生活費に届かないときに、その差額が保護費として支給されます。
- 3人世帯(33歳、29歳、4歳):東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
- 高齢者単身世帯(68歳):東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯(68歳、65歳):東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
- 母子世帯(30歳、4歳、2歳):東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円
2.2 介護施設に入ると、最低生活費の中身が入れ替わる
自宅で暮らしていれば生活扶助や住宅扶助を中心に最低生活費が組み立てられますが、介護施設に入ると施設での生活に合わせた扶助に切り替わります。どの扶助がいくら認定されるかを決めて支給するのが、実施責任を負う福祉事務所です。
3. 生活保護の実施責任は「居住地」が原則、施設に入ると入所前の居住地が基準になる
生活保護法第19条は、保護を決めて実施する機関を、住んでいる場所で割り振っています。
3.1 生活保護法第19条第1項、居住地のある人は居住地の福祉事務所が保護する
第19条第1項は、都道府県知事や市長などが、管理する福祉事務所の区域内に居住地を持つ要保護者と、居住地がないか明らかでない人のうち区域内に現在地がある人について、保護を決めて実施しなければならないと定めています。
3.2 救護施設などに入所させた場合は、入所前の居住地で決める
第19条第3項は、救護施設や更生施設などに入所させたり、入所を委託したりした場合について、入所や委託の継続中は、保護を行う機関は入所前の居住地か現在地によって定めるとしています。施設に入る前に住んでいた地域の実施機関が引き続き受け持つ考え方で、「居住地特例」と呼ばれることがあります。
局長通知は、保護を受けていない人が介護老人福祉施設に入所してから保護を申請した場合も、入所前の居住地か現在地の実施機関が受け持つとしています。親が施設に入ったあとに申請するときは、まず入所前に住んでいた地域の福祉事務所に相談することになります。
ここからは、入所した時期による違いと、ほかの施設に入った場合の扱いを局長通知で見ていきます。


