【生活保護と自治体の福祉手当】障害者や高齢者への条例の手当は、1人月「8000円」以内なら収入として認定しない

執筆者鶴田 綾
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  1. 1. 生活保護の障害者・傷病者世帯は令和8年7月分で41万8114世帯、全体の25.6%
  2. 1.1 高齢者世帯は90万3116世帯で55.2%
  3. 1.2 障害者・傷病者世帯は前年同月より4157世帯増加
  4. 2. 生活保護の保護費は最低生活費との差額、自治体が定期的に支給するお金も「公の給付」
  5. 2.1 保護費は最低生活費と収入の差額
  6. 2.2 条例や予算措置で定期的に支給される金銭は、実際の受給額を認定するのが原則
  7. 2.3 福祉のための手当は、1人月8000円以内の額を収入として認定しない
  8. 3. 月8000円以内が認定されない手当は、障害者・老人・母子・多子世帯などの福祉のための金銭
  9. 3.1 局長通知が挙げる6つの金銭
  10. 3.2 心身障害者扶養共済制度の年金は、収入として認定しない
  11. 4. 年末などの時期に自治体が支給するお金は、世帯で月8000円を超える額を認定
  12. 4.1 次官通知の「その他の収入」の扱い
  13. 4.2 敬老の日やこどもの日の行事で支給されるお金は認定しない
  14. 5. 自治体の手当は1人月8000円以内なら収入にならず、年末の支給金は世帯で月8000円まで
  15. 参考資料

3. 月8000円以内が認定されない手当は、障害者・老人・母子・多子世帯などの福祉のための金銭

局長通知は、次官通知のいう「社会生活を営むうえで特に社会的な障害のある者の福祉を図るため地方公共団体又はその長が支給する金銭」に当たるものを具体的に示しています。

3.1 局長通知が挙げる6つの金銭

  • 心身障害児(者)の福祉を図るために支給される金銭
  • 老人の福祉を図るために支給される金銭
  • 母子世帯に属する者の福祉を図るために支給される金銭
  • 多子世帯に属する者の福祉を図るために支給される金銭
  • 災害等によって保護者を失った児童の福祉を図るために支給される金銭
  • これらに準ずるもの

3.2 心身障害者扶養共済制度の年金は、収入として認定しない

次官通知は、独立行政法人福祉医療機構法に規定する心身障害者扶養共済制度により地方公共団体から支給される年金も、収入として認定しないものに挙げています。

4. 年末などの時期に自治体が支給するお金は、世帯で月8000円を超える額を認定

定期的な手当とは別に、年末などに自治体から見舞金のようなお金が支給されることもあります。

4.1 次官通知の「その他の収入」の扱い

次官通知は、地方公共団体またはその長が年末などの時期に支給する金銭については、その額が世帯の合計で月8000円を超える場合に、超える額を収入として認定するとしています。問答は、年末や盆、期末などの時期に支給される金銭は、自立更生を目的として恵与される金銭としては扱わず、この規定によるとしています。

4.2 敬老の日やこどもの日の行事で支給されるお金は認定しない

次官通知は、地方公共団体またはその長から、国民の祝日である敬老の日またはこどもの日の行事の一環として支給される金銭も、収入として認定しないものに挙げています。

5. 自治体の手当は1人月8000円以内なら収入にならず、年末の支給金は世帯で月8000円まで

生活保護では、自治体が条例などで定期的に支給する福祉のための手当のうち、1人月8000円以内の額は収入として認定されません。年末などの時期に支給される金銭は、世帯の合計で月8000円を超える額が収入になります。

同じ「自治体からのお金」でも、手当の目的や支給の時期で扱いが分かれます。受け取ったときは通知を添えて、担当のケースワーカーに伝えておきましょう。

参考資料

鶴田 綾

著者

ファイナンシャルアドバイザー

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