【生活保護と自治体の福祉手当】障害者や高齢者への条例の手当は、1人月「8000円」以内なら収入として認定しない

執筆者鶴田 綾
【生活保護と自治体の福祉手当】障害者や高齢者への条例の手当は、1人月「8000円」以内なら収入として認定しない

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目次[開く][閉じる]
  1. 1. 生活保護の障害者・傷病者世帯は令和8年7月分で41万8114世帯、全体の25.6%
  2. 1.1 高齢者世帯は90万3116世帯で55.2%
  3. 1.2 障害者・傷病者世帯は前年同月より4157世帯増加
  4. 2. 生活保護の保護費は最低生活費との差額、自治体が定期的に支給するお金も「公の給付」
  5. 2.1 保護費は最低生活費と収入の差額
  6. 2.2 条例や予算措置で定期的に支給される金銭は、実際の受給額を認定するのが原則
  7. 2.3 福祉のための手当は、1人月8000円以内の額を収入として認定しない
  8. 3. 月8000円以内が認定されない手当は、障害者・老人・母子・多子世帯などの福祉のための金銭
  9. 3.1 局長通知が挙げる6つの金銭
  10. 3.2 心身障害者扶養共済制度の年金は、収入として認定しない
  11. 4. 年末などの時期に自治体が支給するお金は、世帯で月8000円を超える額を認定
  12. 4.1 次官通知の「その他の収入」の扱い
  13. 4.2 敬老の日やこどもの日の行事で支給されるお金は認定しない
  14. 5. 自治体の手当は1人月8000円以内なら収入にならず、年末の支給金は世帯で月8000円まで
  15. 参考資料

障害のある人や高齢の人、ひとり親家庭などには、国の制度とは別に、市区町村や都道府県が条例で独自の手当を支給していることがあります。生活保護を受けている世帯がこうした手当を受け取ったとき、すべてが収入として差し引かれるわけではありません。

厚生労働省の生活保護実施要領は、心身障害児(者)や老人など、社会生活を営むうえで特に社会的な障害のある人の福祉を図るために、地方公共団体が条例などに基づいて定期的に支給する金銭のうち、支給対象者1人につき月8000円以内の額は収入として認定しないとしています。

この記事では、生活保護を受けている世帯の状況とあわせて、保護費の決まり方を確認します。

※生活保護法第1条によると、生活保護は、生活に困っているすべての国民に対して国が困窮の程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は人それぞれです。この記事は、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、仕組み等をお伝えすることを目的としています。

1. 生活保護の障害者・傷病者世帯は令和8年7月分で41万8114世帯、全体の25.6%

はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、生活保護を受けている世帯の内訳を見ておきます。

1.1 高齢者世帯は90万3116世帯で55.2%

厚生労働省「被保護者調査(令和8年7月分概数)」によると、保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯のうち、高齢者世帯が90万3116世帯で55.2%を占めています。

1.2 障害者・傷病者世帯は前年同月より4157世帯増加

障害者・傷病者世帯は41万8114世帯で25.6%でした。前年同月の41万3957世帯から4157世帯(1.0%)増えています。母子世帯は5万4892世帯で3.4%です。

2. 生活保護の保護費は最低生活費との差額、自治体が定期的に支給するお金も「公の給付」

自治体の手当の扱いを見る前に、保護費の決まり方を確認します。

2.1 保護費は最低生活費と収入の差額

生活保護では、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と世帯の収入を比べ、収入が届かない分が保護費として支給されます。

生活扶助基準額の例(令和8年10月1日現在、児童養育加算等を含む)1/2

3人世帯・高齢者単身世帯・高齢者夫婦世帯・母子世帯の生活扶助基準額を東京都区部等と地方郡部等で比べた棒グラフ

出所:厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」を参考にLIMO編集部作成

  • 3人世帯(33歳、29歳、4歳):東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
  • 高齢者単身世帯(68歳):東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
  • 高齢者夫婦世帯(68歳、65歳):東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
  • 母子世帯(30歳、4歳、2歳):東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円

2.2 条例や予算措置で定期的に支給される金銭は、実際の受給額を認定するのが原則

厚生労働省の「2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等」に収められた次官通知は、恩給や年金などの公の給付について実際の受給額を認定するとしており、この公の給付には、地方公共団体またはその長が条例または予算措置により定期的に支給する金銭も含まれるとしています。

2.3 福祉のための手当は、1人月8000円以内の額を収入として認定しない

そのうえで次官通知は、収入として認定しないものの一つに、心身障害児(者)、老人など社会生活を営むうえで特に社会的な障害のある人の福祉を図るため、地方公共団体またはその長が条例などに基づき定期的に支給する金銭のうち、支給対象者1人につき月8000円以内の額を挙げています。

条例に基づく福祉の手当、1人月8000円を超えた分が収入として認定される2/2

条例に基づく福祉の手当が月5000円・8000円・1万2000円のとき、収入として認定される額を比べた棒グラフ

出所:厚生労働省「2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等」をもとにLIMO編集部作成

  • 手当が月5000円:収入として認定される額0円
  • 手当が月8000円:収入として認定される額0円
  • 手当が月1万2000円:収入として認定される額4000円

生活保護を受けている世帯の25.6%は障害者・傷病者世帯です。自治体の手当を受け取っている人は、手当の名前と月額が分かる通知を手元に置いておくと、福祉事務所での確認が進めやすくなります。

ここからは、この扱いの対象になる手当の範囲と、年末などに自治体から支給されるお金の扱いを見ていきます。

著者

ファイナンシャルアドバイザー

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