3. 申告した就労日数が地域の平均就労日数より少なければ、理由を確かめる
局長通知は、申告された就労日数と、その地域の平均就労日数を比べて収入を認定する方法を定めています。
3.1 平均就労日数以上なら、申告された日数で認定
本人から申告された就労日数が、その地域の平均就労日数以上である場合は、申告された日数によって収入の総額を認定するとしています。
3.2 平均より少なく、正当な理由がなければ文書で指示
申告された就労日数が地域の平均就労日数に満たない場合は、働けない理由を確かめ、正当な理由がないときは就労日数を平均就労日数まで増やすよう文書で指示したうえで、実際の就労日数による収入の総額を認定するとしています。本人が申告する賃金に疑問がある場合は、事業主から証明書を出してもらうか、聞き取りで確認するとされています。
4. 臨時や不特定の仕事の収入は、同じような働き方の人の状況から認定
局長通知は、臨時または不特定な就労による収入について、その地域で同じような就労状況にある人の収入の状況や、世帯の日常生活の状況などを調べたうえで、収入の総額を認定するとしています。申告された就労日数や賃金に疑問があるときは、雇い主に聞き取りをして確認します。
5. 少額で不安定な収入は、1人あたり月1万5000円を超える額を認定
知人や近所から受け取る謝礼のような、少額で不安定な収入については別の扱いがあります。
5.1 限度額の1万5000円は個人ごと
次官通知は、知人や近隣などからの臨時的な報酬の性質を持つ少額の金銭など、少額かつ不安定な稼働収入がある場合、その額が月1万5000円を超えるときは、超える額を収入として認定するとしています。問答は、この1万5000円の限度額は世帯単位ではなく、個人ごとに算定される額だとしています。
5.2 勤めている人の内職収入は、少額不安定の控除の対象外
問答は、この少額不安定な収入の扱いは、勤労収入や農業収入、農業以外の事業収入を得ていない人の収入をいうとしています。勤めている人が内職などで少額の収入を得ている場合は、勤労収入と合算して基礎控除を適用するとされています。
6. 日雇いの収入は就労日数の証明が土台、平均より少なければ理由を説明する
生活保護を受けながら日雇いで働く場合、収入は前3か月分の就労日数を公共職業安定所の証明で確かめて認定されます。地域の平均就労日数より少なければ理由を確かめられ、正当な理由がなければ文書で指示を受けることがあります。
少額で不安定な収入は、1人あたり月1万5000円を超える額が収入になります。働いた日数と受け取った額は、毎回の申告に備えて記録しておきましょう。
参考資料
鶴田 綾