日雇いや短期の仕事で働く人は、月によって働ける日数も収入も変わります。生活保護を受けながらこうした働き方をしている場合、収入はどのように確かめられるのでしょうか。
厚生労働省の生活保護実施要領は、日雇いで働く人について、前3か月分の就労日数を公共職業安定所の証明で確かめるとしています。申告された日数が地域の平均就労日数より少ないときは、働けない理由を確かめることも定められています。
この記事では、生活保護を受けている世帯の数とあわせて、日雇いや臨時の仕事の場合の収入の認定方法を確認します。
※生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的に、国が生活に困っているすべての国民へ、困っている程度に応じて必要な保護を行う制度です(生活保護法第1条)。受給の背景には、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、それぞれの事情があります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等を紹介します。
1. 生活保護を受けている世帯は令和8年7月分で164万4102世帯
はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、生活保護を受けている世帯の状況を見ておきます。
1.1 前年同月より3516世帯少なく、前月より1324世帯多い
厚生労働省「被保護者調査(令和8年7月分概数)」によると、生活保護を受けている世帯は164万4102世帯でした。前年同月の164万7618世帯より3516世帯少なく、前月の164万2778世帯より1324世帯多くなっています。
1.2 受けている人は196万9655人、保護率は1.60%
生活保護を受けている人は196万9655人で、前年同月より2万438人減りました。人口100人あたりの保護率は1.60%です。
2. 生活保護の保護費は最低生活費との差額、収入は前3か月間程度を標準に認定する
日雇いの収入の扱いを見る前に、保護費の決まり方と、収入を認定するときの原則を確認します。
2.1 保護費は最低生活費と収入の差額
生活保護では、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と世帯の収入を比べ、収入が届かない分が保護費として支給されます。
- 3人世帯(33歳、29歳、4歳):東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
- 高齢者単身世帯(68歳):東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯(68歳、65歳):東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
- 母子世帯(30歳、4歳、2歳):東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円
2.2 収入が推定できないときは、前3か月間程度の収入額を標準にする
厚生労働省の「2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等」に収められた次官通知は、収入の認定は月額によることとし、収入がほぼ確実に推定できるときはその額により、そうでないときは前3か月間程度の収入額を標準として定めた額によるとしています。
2.3 日雇いの収入は、公共職業安定所の証明で就労日数を確かめる
局長通知は、日雇いで働く人の収入について、本人から申告させるほか、前3か月分の就労日数について公共職業安定所の証明書を出してもらうとしています。証明を得ることが難しい場合は、福祉事務所が公共職業安定所に出向いて聞き取りを行うとされています。
生活保護を受けている世帯は164万4102世帯で、前月より1324世帯多くなりました。日雇いの仕事をしている人は、働いた日と受け取った賃金を手帳などに書き残しておくと、申告のときに説明しやすくなります。
ここからは、就労日数が地域の平均より少ないときの扱いと、少額で不安定な収入の控除を見ていきます。