3. 農業収入はすべての農作物の収穫量をもとに認定する
次官通知は、農業により収入を得ている人については、すべての農作物について調べ、その収穫量に基づいて認定するとしています。
3.1 収穫量は本人の申立てや市町村の調査、平均反収から決める
局長通知は、農作物の収穫量は、本人の申立て、市町村の調査や意見、品目別の作付面積に町村別・等級地別の平均反収を掛けたものを勘案して決めるとしています。3つの数字に大きな違いがある場合は、農業協同組合や民生委員などにも調べたうえで決めるとされています。
3.2 収入は収穫高から生産に必要な経費を引いた額
お米や小麦などの主食は、販売価格に収穫量を掛けた収穫高から、生産に必要な経費を差し引いた額が収入になります。必要経費には、小作料、農業保険法による掛金、雇人費、農機具の修理費、少額農具の購入費、納屋の修理費、水利組合費、肥料代、種苗代、薬剤費などが挙げられています。
4. 肥料代・種苗代・薬剤費は、玄米(水稲)なら収穫高の9%を目安に認定
局長通知は、生産に必要な経費のうち肥料代、種苗代、薬剤費について、農林水産省の農産物生産費調査による比率に準拠して、福祉事務所ごとに比率を定め、収穫高に掛けて認定するとしています。
- 玄米(水稲):9%
- 小麦:23%
- 玄米(陸稲):26%
- その他の農作物:20%
5. 農業収入は収入があったときから12分の1ずつ認定する
農作物の収穫は年に一度や数度に偏るため、局長通知は、農業収入は収入があったときから将来に向かって、原則として12分の1ずつの額を認定するとしています。
5.1 農業共済金も農業収入とみなせる
問答は、農業保険法による共済金のうち農作物などにかかるものは、その共済目的から得られた農業収入とみなし、月割りの認定や必要経費の認定を行ってよいとしています。
6. 田畑は耕作の実態で保有を判断、農業収入は収穫量と経費の記録が土台
生活保護を受けるとき、田畑は地域の平均耕作面積などから適当で、現に耕作しているか、おおむね3年以内に耕作して収入増加に役立つものなら保有できます。農業収入は収穫量に基づいて計算され、収入があったときから12分の1ずつ認定されます。
作付けの面積や収穫量、肥料や農機具にかかった費用は、帳面に残しておくと申告のときに説明しやすくなります。
参考資料
鶴田 綾