田畑を耕して暮らしてきた人が生活保護を申請するとき、農地を手放さなければならないのか、収穫したお米や野菜は収入になるのか、気になる点は多くあります。
厚生労働省の生活保護実施要領は、田畑について、地域の農家の平均耕作面積などから見て適当で、現に耕作しているか、おおむね3年以内に耕作して世帯の収入増加に大きく役立つものは保有を認めるとしています。農業収入は、収入があったときから原則として12分の1ずつ認定します。
この記事では、生活保護を受けている高齢者世帯の状況とあわせて、田畑などの土地の保有の考え方を確認します。
記事後半では、農業収入が生活保護の収入としてどう計算されるのかを見ていきます。
※生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です(生活保護法第1条)。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等をお伝えします。
1. 生活保護の高齢者世帯は令和8年7月分で90万3116世帯、うち単身が84万4423世帯
はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、生活保護を受けている高齢者世帯の状況を見ておきます。
1.1 保護停止中を除く世帯の55.2%が高齢者世帯
厚生労働省「被保護者調査(令和8年7月分概数)」によると、保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯のうち、高齢者世帯は90万3116世帯で55.2%を占めています。
1.2 高齢者世帯の2人以上の世帯は5万8693世帯、前年同月より2413世帯減
高齢者世帯のうち単身世帯は84万4423世帯で、前年同月より801世帯増えました。2人以上の世帯は5万8693世帯で、前年同月の6万1106世帯から2413世帯(3.9%)減っています。
2. 生活保護は資産の活用が要件、田畑は条件を満たせば保有できる
農業収入の扱いを見る前に、保護費の決まり方と、田畑などの土地の保有の考え方を確認します。
2.1 保護費は最低生活費と収入の差額
生活保護では、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と世帯の収入を比べ、収入が届かない分が保護費として支給されます。
- 3人世帯(33歳、29歳、4歳):東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
- 高齢者単身世帯(68歳):東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯(68歳、65歳):東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
- 母子世帯(30歳、4歳、2歳):東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円
2.2 田畑は「おおむね3年以内」に耕作して収入増加に役立つものも保有できる
厚生労働省の「2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等」の局長通知は、田畑について、次のいずれにも当たるものは保有を認めるとしています。ただし、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいと認められるものは除かれます。
- その地域の農家の平均耕作面積や、世帯の働ける人の数などから判断して適当と認められること
- 世帯員が現に耕作しているか、世帯員などがおおむね3年以内に耕作することで、世帯の収入増加に著しく貢献するようなものであること
2.3 山林や原野も、事業用や自給用として必要なら保有できる
山林や原野についても、事業用(植林事業を除く)や薪炭の自給用、採草地用として必要なもので、その地域の低所得世帯との均衡を失しない面積のものなどは、保有を認めるとしています。
生活保護を受けている世帯の55.2%は高齢者世帯です。田畑を持っている人は、耕作の状況や面積が分かる書類を用意して相談すると、保有の判断が進めやすくなります。
ここからは、収穫した農作物が生活保護の収入としてどう計算されるのかを見ていきます。