3. 職業訓練中に受け取る基本手当や寄宿手当には、勤労収入に準じて基礎控除
公の給付は実際の受給額を認定するのが原則ですが、職業訓練を受けている人の手当には別の扱いがあります。
3.1 課長通知の問答(第8の50)
実施要領の問答は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」などに基づく技能習得手当を受けながら技能を習得している人について、あわせて支給される基本手当または寄宿手当に、勤労収入に準じて基礎控除を適用してよいかという問いに、「お見込みのとおり取り扱って差しつかえない」と答えています。
3.2 基礎控除は、働いて得た収入の一部を手元に残す仕組み
基礎控除は、就労に伴う必要経費として、収入の額に応じて定められた額を収入から差し引くものです。差し引かれた分は収入として認定されないため、その分だけ手元に残るお金が増えます。
4. 就職したときの常用就職支度金は「臨時的収入」として扱う
雇用保険からは、就職したときに一時金が支給されることもあります。
4.1 自立更生を目的とした恵与金には当たらないとされている
問答は、雇用保険法第57条により支給される常用就職支度金を「自立更生を目的として恵与される金銭」として扱ってよいかという問いに、次官通知の臨時的収入の規定により収入として認定することと答えています。
4.2 臨時的収入は世帯で月8000円を超える額を認定
次官通知は、保険金その他の臨時的収入については、受け取るために必要な交通費などを差し引いた額が世帯合算で月8000円を超える場合に、その超える額を収入として認定するとしています。
5. 雇用保険の給付を受け取ったら、福祉事務所に届け出る
生活保護法第61条は、収入、支出その他生計の状況について変動があったときは、すみやかに保護の実施機関または福祉事務所長に届け出なければならないと定めています。
雇用保険の受給資格者証や、支給額が分かる書類は、受け取ったら早めに担当のケースワーカーに見せておきましょう。
6. 失業手当は受給額を収入に、職業訓練中は基礎控除の対象に
生活保護では、雇用保険の基本手当などの公の給付は、実際の受給額が収入として認定されます。ただし、技能習得手当を受けながら技能を習得している人の基本手当や寄宿手当には、勤労収入に準じて基礎控除が適用されます。
就職したときの常用就職支度金は臨時的収入として扱われ、世帯で月8000円を超える額が認定されます。給付の手続きを始めたら、福祉事務所にも伝えておきましょう。
参考資料
鶴田 綾