仕事を失って生活保護を申請するとき、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)を受け取れる人もいます。生活保護では、ほかの法律による給付を先に活用することが原則です。
厚生労働省の生活保護実施要領は、失業保険金などの公の給付は実際の受給額を収入として認定するとしています。一方で、職業訓練を受けながら技能習得手当とあわせて受け取る基本手当には、働いて得た収入と同じように基礎控除を適用してよいとしています。
この記事では、生活保護の申請と保護開始の動きを確認します。
※生活保護法第1条によると、生活保護は、生活に困っているすべての国民に対して国が困窮の程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は人それぞれです。この記事は、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、仕組み等をお伝えすることを目的としています。
1. 生活保護の申請件数は令和8年7月分で2万5236件、前月より4266件増加
はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、生活保護の申請と保護開始の件数を見ておきます。
1.1 保護開始世帯数は2万170世帯、前月より1999世帯増加
厚生労働省「被保護者調査(令和8年7月分概数)」によると、保護の申請件数は2万5236件、保護開始世帯数は2万170世帯でした。前月の6月分は申請件数が2万970件、保護開始世帯数が1万8171世帯で、7月はどちらも増えています。
- 保護の申請件数:令和8年6月2万970件、7月2万5236件
- 保護開始世帯数:令和8年6月1万8171世帯、7月2万170世帯
1.2 その他の世帯は25万9162世帯、全体の15.8%
保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯のうち、高齢者世帯・母子世帯・障害者・傷病者世帯のいずれにも当たらない「その他の世帯」は25万9162世帯で、15.8%を占めています。
2. 生活保護は他の法律による給付が優先、雇用保険法もその一つ
雇用保険の給付の扱いを見る前に、保護費の決まり方と、ほかの制度との関係を確認します。
2.1 保護費は最低生活費と収入の差額
生活保護では、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と世帯の収入を比べ、収入が届かない分が保護費として支給されます。
- 3人世帯(33歳、29歳、4歳):東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
- 高齢者単身世帯(68歳):東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯(68歳、65歳):東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
- 母子世帯(30歳、4歳、2歳):東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円
2.2 局長通知は雇用保険法を「特に活用を図る」制度に挙げている
生活保護法第4条第2項は、他の法律に定める扶助は、すべて生活保護に優先して行われると定めています。厚生労働省の「2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等」の局長通知は、特に活用を図るべき法律として、雇用保険法や職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律を挙げています。
2.3 失業保険金などの公の給付は「実際の受給額」を認定
次官通知は、恩給、年金、失業保険金その他の公の給付については、その実際の受給額を収入として認定するとしています。給付を受け取るために交通費などがかかる場合は、実際に必要な額を経費として認定します。
7月の申請件数は2万5236件で、前月より増えました。仕事を失って申請するときは、雇用保険の手続きの状況も福祉事務所に伝えておくと、収入の見込みを含めて相談しやすくなります。
ここからは、職業訓練中に受け取る基本手当や、就職したときに支給されるお金が生活保護でどう扱われるかを見ていきます。