3. 貸家は保有を認めない、ただし「おおむね3年以内」の家賃の合計が売却代金より多ければ保有できる
局長通知は、住んでいる家屋とは別に、人に貸している家屋の扱いを定めています。
3.1 貸家の扱いは局長通知第3の2で定められている
局長通知は、貸家は保有を認めないとしています。ただし、その世帯が保護を必要とすると推定される期間（おおむね3年以内）の家賃の合計が売却代金よりも多いと認められる場合は、保有を認め、貸家として活用させるとしています。
3.2 比べるのは「家賃の合計」と「売却代金」
たとえば、保護を必要とする期間が3年と見込まれる場合は、その3年分の家賃の合計と、いま売ったときの代金を比べることになります。家賃の合計のほうが多ければ、売らずに貸し続けるほうが生活の維持に役立つという考え方です。
4. 部屋数に余裕のある持ち家は、間貸しで活用させる
住んでいる家屋そのものは、原則として保有が認められます。ただし、使っていない部屋がある場合の扱いも定められています。
4.1 世帯の人員や構成から見て部屋数に余裕があるとき
局長通知は、住んでいる家屋は保有を認めるとしたうえで、保有を認められるものであっても、世帯の人員や構成などから判断して部屋数に余裕があると認められる場合は、間貸しにより活用させることとしています。
5. 家賃・地代・間代などは実際の収入額を認定、補修費などは最小限度の経費を差し引く
貸家や間貸し、土地の貸し付けで得た収入は、生活保護の収入として認定されます。
5.1 次官通知の「財産収入」
次官通知は、田畑、家屋、機械器具などをほかの人に利用させて得られる地代、小作料、家賃、間代、使用料などの収入については、その実際の収入額を認定するとしています。
5.2 家屋の補修費や地代などの経費は「最小限度の額」
あわせて、家屋の補修費、地代、機械器具などの修理費、そのほか収入をあげるために必要な経費については、最小限度の額を認定するとしています。修理の見積書や領収書は、家賃の入金記録と一緒に保管しておきましょう。
6. 貸している不動産は、家賃の合計と売却代金、経費の記録で判断される
生活保護では、貸家は原則として保有できませんが、おおむね3年以内の家賃の合計が売却代金より多ければ、貸家として活用しながら保護を受けられます。部屋数に余裕のある持ち家は、間貸しで活用することが求められます。
家賃や地代、間代は実際の収入額が収入として認定され、補修費などは最小限度の額が差し引かれます。不動産を持ったまま相談するときは、契約書や納税通知書を持参しておきましょう。
参考資料
鶴田 綾
