親から相続したアパートや、住まなくなった家を人に貸している場合、生活保護の申請でその家はどう扱われるのでしょうか。生活保護は、持っている資産を生活のために活用することが要件の一つです。
厚生労働省の生活保護実施要領は、貸家は原則として保有を認めないとしたうえで、おおむね3年以内の家賃の合計が売却代金より多いと認められる場合は、保有を認めて貸家として活用させるとしています。
この記事では、生活保護を受けている世帯の構成とあわせて、保護費の決まり方と、資産の活用についての原則を確認します。
※生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的に、国が生活に困っているすべての国民へ、困っている程度に応じて必要な保護を行う制度です（生活保護法第1条）。受給の背景には、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、それぞれの事情があります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等を紹介します。
1. 生活保護を受けている世帯の51.6％は、高齢者の単身世帯
はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、どのような世帯が生活保護を受けているかを見ておきます。
1.1 令和8年7月分は164万4102世帯、196万9655人
厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」によると、生活保護を受けている世帯は164万4102世帯、人は196万9655人でした。人口100人あたりの保護率は1.60％です。
1.2 世帯類型別では、障害者・傷病者世帯が25.6％
保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯の構成割合は、高齢者世帯のうち単身世帯が51.6％、2人以上の世帯が3.6％でした。高齢者世帯以外では、障害者・傷病者世帯が25.6％、その他の世帯が15.8％、母子世帯が3.4％です。
- 高齢者世帯（単身）：84万4423世帯（51.6％）
- 障害者・傷病者世帯：41万8114世帯（25.6％）
- その他の世帯：25万9162世帯（15.8％）
- 高齢者世帯（2人以上）：5万8693世帯（3.6％）
- 母子世帯：5万4892世帯（3.4％）
2. 生活保護は資産の活用が要件、処分は売却が原則で、難しければ貸して収益をあげる
貸家の扱いを見る前に、保護費の決まり方と、資産の活用についての原則を確認します。
2.1 保護費は最低生活費と収入の差額
生活保護では、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と世帯の収入を比べ、収入が届かない分が保護費として支給されます。
- 3人世帯（33歳、29歳、4歳）：東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
- 高齢者単身世帯（68歳）：東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
- 母子世帯（30歳、4歳、2歳）：東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円
2.2 次官通知は「売却を原則」とし、難しいときは貸与も考える
厚生労働省の「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」に収められた次官通知は、最低生活の内容として所有や利用を認めるのに適しない資産は、原則として処分のうえ、生活の維持のために活用させるとしています。
そのうえで、資産の活用は売却を原則とするが、これによりがたいときは、資産を貸して収益をあげるなど、活用の方法を考えるとしています。
生活保護を受けている世帯の半数を超えるのは高齢者の単身世帯です。住まなくなった実家や相続した土地を持っている人は、それが「活用すべき資産」に当たるかどうかが申請時の確認事項になります。
持っている不動産の固定資産税の納税通知書や賃貸借契約書は、相談の前にそろえておくと話が進めやすくなります。
ここからは、貸家と間貸し、家賃や地代の収入が生活保護でどう扱われるのかを見ていきます。
