【生活保護と交通事故】7月の障害者・傷病者世帯は41万8114世帯。医療扶助で治療したけがは、都道府県や市町村が加害者に「損害賠償」を請求できる

3. 第三者の行為によるけがは、都道府県や市町村が損害賠償の請求権を取得

交通事故のように、けがの原因が他人の行為にある場合について、生活保護法は特別の定めを置いています。

生活保護法第76条の2は、被保護者が医療扶助または介護扶助を受けた事由が第三者の行為によって生じたときは、都道府県または市町村は、その支弁した保護費の限度において、被保護者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得すると定めています。

条文が対象にしているのは、医療扶助と介護扶助です。たとえば交通事故で入院し、その治療費を医療扶助で賄った場合は、その保護費の範囲で、都道府県や市町村が加害者に請求できる立場になります。

事故の相手方や保険会社から賠償金や保険金を受け取ることになった場合は、保護費の返還とのかかわりも出てきます。

生活保護法第63条は、被保護者が急迫の場合などにおいて資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対して、すみやかに、受けた保護金品に相当する金額の範囲内で、保護の実施機関の定める額を返還しなければならないと定めています。

示談の内容や受け取る金額によって、保護費の計算や返還の扱いは変わり得ます。示談書に署名する前に、事故の状況と示談の内容を担当のケースワーカーに伝えておくと、後から手続きがもつれるのを避けやすくなります。

事故によって収入や生活の状況が変わることもあります。

生活保護法第61条は、被保護者は収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、または居住地や世帯の構成に異動があったときは、すみやかに保護の実施機関または福祉事務所長に届け出なければならないと定めています。

事故の相手方の連絡先や保険会社の名前、事故の届出を出した警察署などは、メモにして控えておくと説明しやすくなります。

生活保護を受けている人が交通事故でけがをしても、治療は医療扶助で受けられます。事故が第三者の行為によるものなら、生活保護法第76条の2により、都道府県や市町村が保護費の限度で損害賠償の請求権を取得します。

賠償金や保険金を受け取る場面では、第63条の返還や第61条の届出も関係してきます。示談を進める前に、福祉事務所に状況を伝えておきましょう。

鶴田綾