生活保護を受けている人が交通事故でけがをしたとき、治療費は原則として医療扶助で賄われます。
ただし、事故の原因が相手のある「第三者の行為」だった場合、生活保護法第76条の2は、医療扶助などにかかった保護費の限度で、都道府県や市町村が加害者に対する損害賠償の請求権を取得すると定めています。
この記事では、生活保護を受けている世帯の状況とあわせて、交通事故などで医療扶助を受けたときのお金の扱いを、生活保護法と実施要領から確認します。
※生活保護法第1条は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障して自立を助けることを、この制度の目的としています。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、保護を受けるまでの事情は一人ひとり違います。本記事は、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の内容等をお伝えするものです。
1. 障害者・傷病者世帯は令和8年7月分で41万8114世帯、前年同月より4157世帯増加
はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、世帯類型ごとの数を見ておきます。
1.1 生活保護を受けている世帯は164万4102世帯
厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」によると、生活保護を受けている世帯は164万4102世帯で、前年同月より3516世帯少なくなりました。受けている人は196万9655人です。
1.2 4つの世帯類型で、前年同月より増えたのは障害者・傷病者世帯だけ
保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯の内訳では、高齢者世帯が90万3116世帯で最も多く、障害者・傷病者世帯が41万8114世帯で続きます。
前年同月と比べると、高齢者世帯は1612世帯、その他の世帯は1939世帯、母子世帯は3806世帯減った一方、障害者・傷病者世帯は4157世帯（1.0％）増えています。
- 高齢者世帯：90万3116世帯（前年同月90万4728世帯）
- 障害者・傷病者世帯：41万8114世帯（同41万3957世帯）
- その他の世帯：25万9162世帯（同26万1101世帯）
- 母子世帯：5万4892世帯（同5万8698世帯）
2. 生活保護は他の法律による給付が優先、自動車損害賠償保障法も活用の対象
交通事故のお金の話に入る前に、生活保護の保護費の決まり方と、ほかの制度との関係を確認します。
2.1 保護費は最低生活費と収入の差額
生活保護では、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と世帯の収入を比べ、収入が届かない分が保護費として支給されます。
- 3人世帯（33歳、29歳、4歳）：東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
- 高齢者単身世帯（68歳）：東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
- 母子世帯（30歳、4歳、2歳）：東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円
2.2 法第4条第2項、他の法律に定める扶助は生活保護に優先する
生活保護法第4条第2項は、民法に定める扶養義務者の扶養と、他の法律に定める扶助は、すべて生活保護に優先して行われると定めています。
厚生労働省の「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」の局長通知は、特に活用を図るべき他の法律や制度を挙げており、その中には自動車損害賠償保障法や労働者災害補償保険法、健康保険法も含まれています。
交通事故でけがをした場合も、生活保護を受けている人の治療は医療扶助で受けられます。一方で、相手がいる事故では、自動車損害賠償保障法による保険など、ほかの制度とのかかわりが生じます。
事故にあったら、治療を受ける前後のできるだけ早い時期に、福祉事務所へ連絡しておきましょう。
ここからは、第三者の行為によるけがで医療扶助を受けたときに、生活保護法がどのような扱いを定めているかを見ていきます。
